新世紀のビッグブラザーへ 本文へジャンプ
Data 10/05/08更新


2009年末時点 日本の国家のバランスシート及び名目GDP
【2009年末時点 日本国家のバランスシート(単位:兆円)】


【2009年 日本の名目GDP(単位:十億円)】


※クリックすると拡大します。

情報ソース:日本銀行「資金循環統計」内閣府「国民経済計算」
本件に関するブログ


2010年5月9日 「新世紀のビッグブラザーへ blog」コメントログ
2009年5月9日 新世紀のビッグブラザーへ 「ギリシャ・ショック 後編」コメントログ
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
47 ■無題

>purple17さん #19
>・金融資産が少なくなるといっても、消えて無くなるわけじゃないでしょ?
人口構成の変化による貯蓄量減です。今まで100万円稼いで70万円消費して30万円貯蓄していた人が、退職して稼ぎがなくなったのに70万円の消費を続けるために貯蓄を取り崩していくということです。消費は減りませんが貯蓄は消えて無くなります。国債を市中消化出来る上限も小さくなります。
>・国民の金融資産<政府の債務残高になっている国は山ほどあるが、それらは全部破綻してるのか?
あくまで国債の市中消化の話であるので破綻しているか否かではなく国債の金利について見るべきものです。それらの国では日本のように長期金利を低く抑えることが出来ていません。成長率の低い日本でそれらの国のように長期金利が上昇すれば破綻の可能性は高まります。
>・金利の利払いが増えても、債権者が国民である以上その利払い分も国民に還るだけでは?
金利上昇は企業の投資減少や、株価・土地価格の低下を招きます。またそれは資産効果で消費を抑制させ、さらに銀行等を圧迫することを通じて景気に悪影響を与えます。加えて当然ながらドーマー条件が厳しくなります。国債の金利の出し手と受け手という話ではありません。
>現状で税収アップ(=景気回復)させたいのであれば、
財政出動しかないでしょ?
将来の生産を増やせない公共投資はただの再分配福祉政策に無駄な事業がくっついただけですが、そのようなものでない財政出動の先がどれくらいあるでしょうか。また、国にそのようなものが判り、なおかつ政治プロセスでそれを選べるでしょうか。常に考えるべきはYの増加ではなく将来にわたるまでのCの割引現在価値の合計の増加です。
>(多分「規制緩和しる」という意見が出てくるでしょうが、
それをやって一部の業界を過当競争→レッドオーシャンにしてしまったのが小泉改革では…)
競争促進は消費者まで考えれば通常望ましいものです。景気に悪影響があったのはマクロ政策のミスであり規制緩和ではありません。本当に企業が利益を上げられないほどの競争激化なら、企業は撤退しているはずです。そもそも、過当競争とは何と比較して過当なのでしょうか。

ピカデリー 2010-05-09 14:13:04 >>このコメントに返信
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
68 ■無題

ふと思ったこと。
マクロ経済学者は世界全体の経済を見てるんだ!的な意識をもつ割に実際に見てるのは国ひとつまでってこと多くないですか?どうも多国間取引とか資金流出/流入のあたりで論理とちる例が多い気が。不開示情報多くなるから仕方ないんでしょうけど。

ス内パー 2010-05-09 16:49:23 >>このコメントに返信
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
75 ■無題

>ス内パーさん
>マクロ経済学者は世界全体の経済を見てるんだ!的な意識をもつ
そんな奴いねーよ。マクロ経済学はあくまで国のマクロ政策をどうするかの学問。

oda 2010-05-09 17:25:48 >>このコメントに返信
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
80 ■無題

>ス内パーさん #68
マクロ経済学はソーシャル・プランナーにとっての最適な行動を研究する学問ですので、世界政府というものがない以上、自国の経済を望ましくする方法のみを通常考えます。ですので実際に見てるのは国ひとつまでということは多々あります。また、自国の経済に影響を与えるものとして他国にフォーカスして考えることは当然あります。
多国間取引とか資金流出/流入のあたりで論理をとちったマクロ経済学者というのは個人的には存じていないのですがどのようなものでしょうか。そもそも、マクロ経済学者でテレビや雑誌など一般の目に触れるところに出ているのはごく少数、伊藤隆俊さんか、30年は時代遅れと言われていますが吉川洋氏、後は若手の飯田さんくらいしかいらっしゃらないと思われます。

ピカデリー 2010-05-09 18:26:11 >>このコメントに返信
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
84 ■Re:無題

>ピカデリーさん
>マクロ経済学はソーシャル・プランナーにとっての最適な行動を研究する学問ですので、世界政府というものがない以上、自国の経済を望ましくする方法のみを通常考えます。
なるほど。
なら、私の56の質問に答えられるでしょう。
是非、お答えいただけますでしょうか。

m 2010-05-09 18:49:43 >>このコメントに返信
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
87 ■無題

>ピカデリーさん
そん中ですら純粋なマクロエコノミシャンは吉川だけだろ。
オールドケインジアンで学会的には既に亡きに等しい人だが。

oda 2010-05-09 19:08:20 >>このコメントに返信
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
90 ■無題

>mさん
他の記事でのコメントのように意味不明な解釈がこのレスになされた場合は以後回答をしないことがあります。
>1
将来の生産性を高めることがある程度明確なものへの公共投資はありだと思います。インフラ補修や一部の高速、リニアなど。ただ財政出動だけでは景気回復には明らかに不足だと思います。
>2
あくまでドーマー条件が基礎なので国債を増やすことが直接破綻に繋がるとは思っていませんし、何度もそう書いてきました。よってこの質問には答えられません。
>3
市中消化が困難になった時だと述べています。民間金融資産から国債に回り得る額から、現在の国債発行高を引き、現金化が容易な国有資産の額を足したものを、高齢化による貯蓄取り崩しと国債の純増を足したもののペースで割ったくらいだと思います。20、30年が目安と考えます。
>4
発散過程に入り利払い・償還を国債発行と日銀引受で行う状態と、現在の英米は状況が違います。引き合いに出すことが変です。よって英米ハイパーインフレになるとは少なくとも現時点では思いません。
一言追加させて頂きますと、思いつくままの質問には答えたくありません。休日とはいえそこまで暇ではありませんから。

oda 2010-05-09 19:32:46 >>このコメントに返信
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
91 ■Re:無題

odaさん #90
なるほど、あなたがピカデリーさんか
大変な仕事ですね

沢蟹 2010-05-09 19:35:59 >>このコメントに返信
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
92 ■Re:無題

>>90
>>odaさん
odaさんがご回答とは…ありがたいことです。

ottofund_ottoski 2010-05-09 19:37:32 >>このコメントに返信
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
93 ■無題

これで失礼します。
あと、分かってた人もいたみたいですが
odaピカデリーです。パソコンと携帯でのアカウントです。

oda 2010-05-09 19:38:06 >>このコメントに返信
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
94 ■Re:無題

>>93
>>odaさん

>>87について。

ottofund_ottoski 2010-05-09 19:39:53 >>このコメントに返信
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
98 ■無題

 87 ■無題
 >ピカデリーさん
 そん中ですら純粋なマクロエコノミシャンは吉川だけだろ。
 オールドケインジアンで学会的には既に亡きに等しい人だが。
 
 oda 2010-05-09 19:08:20

自問自答ですか。

wak**755 2010-05-09 20:09:59 >>このコメントに返信
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
99 ■Re:無題

odaさん
あはははwww
皆様が十分に突っ込まれていますので、これ以上何もいいませんが(武士の情け)、私はあなたには質問をしてませんがw
お疲れさんw

m 2010-05-09 20:21:15 >>このコメントに返信
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
101 ■おもろいw

流れ変わりません。てなコメントが出てきそうだなw

ほなみん 2010-05-09 20:51:39 >>このコメントに返信
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
102 ■無題

もう一人いたりして。。。w

不還 2010-05-09 20:55:48 >>このコメントに返信
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
103 ■前日コメント210

 210 ■無題
 >ピカデリーさん
 >yxtuykさん
 プライマリーバランスがゼロなら現状の財政規模は維持される。よりきつめの制約なだけで本質は一緒。
 財政破綻の定義に含めるか、破綻しないための条件に含めるかの違いでしかない。
 oda 2010-05-09 15:56:45

ottofund_ottoski 2010-05-09 21:01:05 >>このコメントに返信
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
104 ■面白いw

あまりにも面白い流れなので、明日、本文で採用させて頂きますw
ちなみに、これまでに何度も書きましたが、当ブログではコメントは一切削除されません

三橋貴明 2010-05-09 21:07:08 >>このコメントに返信
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

本件に関するブログ


ユーロ、米ドル、英国ポンドの対日本円の動き 2010年5月16日時点
2010年5月16日までのユーロ(青)、米ドル(ピンク)、英国ポンド(黄色)の対日本円の動き(三ヶ月)を比較しました。


本件に関するブログ


ユーロ、米ドル、英国ポンドの対日本円の動き 2010年5月26日時点
2010年5月26日までのユーロ(ピンク)、米ドル(青)、英国ポンド(黄色)の対日本円の動き(三ヶ月)を比較しました。


本件に関するブログ


ユーロ、日本円、英国ポンド、人民元の対ドルの動き 2010年6月4日時点
2010年6月4日までのユーロ(青)、日本円(ピンク)、英国ポンド(緑)、人民元(黄色)の対ドルの動き(一ヶ月)を比較しました。


本件に関するブログ


日本の一般企業(非金融法人企業)と政府の負債残高推移(単位:兆円)
1981年から2009年までの日本の一般企業(非金融法人企業)と政府の負債残高推移をグラフ化しました。

出典:日本銀行「資金循環統計」
※株式・出資金は除く

本件に関するブログ


第22回参議院選挙 三橋貴明得票数県別内訳
第22回参議院選挙における三橋貴明の得票数県別にまとめました。
得票数 得票数/全票数
北海道 1347.817 3.20%
青森県 305.523 0.72%
岩手県 230.567 0.55%
宮城県 617.564 1.46%
秋田県 220.730 0.52%
山形県 258.933 0.61%
福島県 373.368 0.89%
茨城県 818.520 1.94%
栃木県 437.000 1.04%
群馬県 495.135 1.17%
埼玉県 2532.717 6.01%
千葉県 2538.444 6.02%
東京都 8122.765 19.26%
神奈川県 4002.370 9.49%
新潟県 518.735 1.23%
富山県 360.340 0.85%
石川県 403.249 0.96%
福井県 164.385 0.39%
山梨県 171.541 0.41%
長野県 435.509 1.03%
岐阜県 453.277 1.07%
静岡県 1016.040 2.41%
愛知県 2101.290 4.98%
三重県 436.635 1.04%
滋賀県 350.765 0.83%
京都府 765.645 1.82%
大阪府 2756.055 6.53%
兵庫県 2060.200 4.89%
奈良県 382.000 0.91%
和歌山県 207.981 0.49%
鳥取県 138.171 0.33%
島根県 111.000 0.26%
岡山県 410.285 0.97%
広島県 788.000 1.87%
山口県 363.470 0.86%
徳島県 213.495 0.51%
香川県 256.000 0.61%
愛媛県 393.941 0.93%
高知県 184.297 0.44%
福岡県 1568.315 3.72%
佐賀県 172.000 0.41%
長崎県 309.303 0.73%
熊本県 1149.414 2.73%
大分県 296.250 0.70%
宮崎県 221.710 0.53%
鹿児島県 352.699 0.84%
沖縄県 360.400 0.85%
全国 42173.850 100.00%


本件に関するブログ


国内銀行の貸出金、実質預金、預金超過額の推移(単位:十億円) 1989年−2010年5月
国内銀行の貸出金、実質預金、預金超過額の推移(単位:十億円) 1989年−2010年5月

出典:日本銀行 金融経済統計月報

本件に関するブログ


アメリカの家計の金融負債推移(単位:十億ドル) 2003年-2010年Q1
アメリカの家計の金融負債推移(単位:十億ドル) 2003年-2010年Q1

出典:FRB

本件に関するブログ


電通の媒体別単体売上高の推移(08年5月−10年6月)
電通の媒体別単体売上高の推移(08年5月−10年6月) 対前年同月比

出典:電通

本件に関するブログ


アメリカのセクター別重要金融負債推移(単位:十億ドル) 2007年-2010年Q1
アメリカのセクター別重要金融負債推移(単位:十億ドル) 2007年-2010年Q1

出典:FRB
本件に関するブログ


韓国の対外純資産、韓国政府の対外純資産(単位:百万ドル)
韓国の対外純資産、韓国政府の対外純資産をグラフ化しました。

出典:KOSIS
本件に関するブログ

   Copyright(C) Takaaki Mutsuhashi 2008-