日韓国際収支比較

2006年　国　際　収　支　　日本　vs　韓国（１ドル＝119.9円で換算）

　 　(「−」マイナスは赤字、符号なしは黒字)

経常収支　(日本）19兆8390億円　　(韓国）約7306億円

　貿易収支　(日本)　9兆4596億円　　(韓国）約3兆5028億円

　　（日本）

　　（輸出）71兆6178億円

　　（輸入）62兆1582億円

　サービス収支　(日本) −2兆1258億円　(韓国) −約2兆2514億円

　所得収支　(日本) 13兆7449億円　　(韓国) −約648億円

　経常移転　(日本) −1兆2396億円　 (韓国) −約4584億円

資本収支　(日本) −12兆2958億円　　(韓国) 2兆2346億円

外貨準備増減　(日本) 3兆7196億円減少　(韓国) 2兆9642億円増加

　財務省のＨＰより（日本の国際収支）

　http://www.mof.go.jp/bpoffice/bpdata/s1bop.htm

　韓国のデータは朝鮮日報の記事より

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循環出資

　今回のテーマは「循環出資」について。

　９７年のＩＭＦ管理前の韓国には、系列企業間の債務保証というシステムがあり、信用のない小さな会社が金融機関等から借金をする時には、系列企業の大きな会社が保証をすることで、小さな会社の信用を補っていました。つまり、小さな会社がもし返済不能になったとしても、大きな会社が代わりに支払ってくれるから安心だー、という理由で、お金が借り易くなる訳ですね。

　しかし、このシステムには問題があって、系列内の大きな会社が倒産してしまうと、その会社が保証をしていた複数の小さな会社の信用も失われ、一気にグループ全体が共倒れになるので、ＩＭＦ管理後は新規保証は一切禁止、それまでの債務保証も全部、2001年の３月までに完全に解消する、ということになりました。

　ところが、実際に系列企業間の債務保証を禁止すると、多くの企業で資金調達が困難になることが予想された為、韓国政府は公正取引法の相互出資規制を撤廃し、系列企業間の相互出資を認めるようにしました。その結果、債務保証はできなくなりましたが、代わりに相互出資の形で、優良な企業が系列内の弱小企業の株を持つ、という形になり、次第に系列企業間での株の持ち合いが進み、現在のような循環出資の形になりました。

　具体的に説明すると、Ａ社の株をＢ社が保有し、Ｂ社の株をＣ社が保有し、Ｃ社の株をＤ社が・・・と続いて、最終的にＮ社（Ｎは任意の実数？）が、Ａ社の株を保有することで一回り。「循環出資」と言われる所以は、こうした循環構造にある訳ですな。しかし結果的には、親亀コケたら・・・の構図は債務保証と同じです。

　というのも、グループ内でどこかの会社が経営危機に陥ると、資本関係にある他の系列会社も皆、影響を受けて株価が下がる為、もしも中核となる企業が破綻すれば、そのグループ全体の破綻に繋がりかねない訳ですよ。

　そうした経緯で形成された韓国の循環出資ですが、韓国企業の七不思議のひとつ、「営業利益段階で赤字でも、その後、子会社からの配当金で純利益が黒字になる」といった粉飾まがいの目的に利用されている他、経営者(主に創業者一族）が、少ない資金・株数で、グループ内すべての企業の経営権を確保する(中核企業を１社押さえれば、もれなく全部ついてくるw）ことで、外資による敵対的買収・合併(Ｍ＆Ａ)を防ぐ、つまり「経営権の防衛策」としての役割も大きくなっているようです。

　こうした「買収防衛策」としての循環出資は、世界的にも広く行われていて、別に韓国だけのＯＩＮＫではありませんが、韓国が諸外国のケースとは決定的に異なる点は、この「買収防衛策」がむしろ「買収歓迎策」とでもいうような、外資によるＭ＆Ａに一役買っている、という点です。

　「買収防衛策」が「買収歓迎策」になっている？…というのは、一見すると理解し難いことですが、先に、循環出資は経営者が少ない資金・株数で、グループ内の系列企業全てに経営権を確保することができる、ということを説明しました。これは逆に言えば、中核となる企業を１つ、買収することに成功すれば、残りの系列企業がもれなく付いてくる、ということでもあり、韓国企業を狙う外資系企業やファンドからすれば、少ない資金で多くの企業を傘下に収めることができる恰好の制度な訳です。

　実際、2003年には、韓国の３大財閥の１つであり、石油精製や通信等の会社を保有する「ＳＫグループ」が、こうした循環出資構造に目を付けたモナコのファンド、「ソブリン資産運用」に、敵対的買収を仕掛けられています。

　この買収騒動は２年５ヵ月も続き、韓国を代表する財閥企業を売り渡してなるか、という民族感情も手伝って、徹底抗戦が行われました。

　もう、こうなると、反日感情云々は言ってられません。ＳＫは、石油関連で取引のあった、我が国の伊藤忠商事と太陽石油に対して、ＳＫ株の買い付けを要請してしまいましたｗ　両社は仕方なく・・・かどうかはわかりませんが、それぞれＳＫの株式を、０，５％と０，２５％、買ってあげました。

　最終的には、この買収は成功せず、ソブリン資産運用は、約９００億円の差益を手にして、満足気に引き上げたようです。ホクホクですなｗ

　この事件は、韓国の循環出資構造が内包する「Ｍ＆Ａに対する脆弱さ」を露呈させ、韓国国内に外資に対する「買収防衛」の必要性を広く認識させる契機となりました。（少々高すぎる授業料になりましたが…ｗ）

　しかし、そもそも「買収防衛策」として諸外国で機能している循環出資が、韓国では「買収 WELCOME 」な構造になっているのは何故なのか？

　その理由は、韓国経済の不況と財政悪化に伴って、年々エスカレートしていく様々な「韓国離れ」にあると思われます。移民希望者の国外脱出、韓国企業の海外移転、外国資本と外国企業の韓国からの逃避・・・等々。

　こうした風潮は、財閥の経営者たちも例外ではありません。韓国からアメリカなど他の先進国に移民したり、経営や生活の拠点を移す為など、様々な理由で、持っている財閥の系列企業の株を次々に外資に売り渡しています。その結果、今では韓国を代表する大企業の株主は、かなりの比率を外国人が占めるようになりました。

　先に紹介したＳＫとは別の、もう１つの大きな買収騒動を紹介すると、2006年に、アメリカの著名な投資家であるカール・アイカーン氏が、大手タバコメーカーの「ＫＴ＆Ｇ」（旧韓国タバコ人参公社）の経営権獲得を目指すＴＯＢを、突如、宣言しましたが、この時のＫＴ株の保有比率は、アイカーン氏本人と、協力した米国のファンド、スティール・パートナーズの保有分を合計しても、７％弱しかありませんでした。

　これでは保有株数が少なすぎて、ＫＴ＆Ｇの株主が反対すれば、敵対的買収は成功しない筈・・・だったのですが、2002年に民営化されたばかりで、ちょっと前まで国営企業だったこの会社の株主は、なんと６０％以上が既に「外国人」で占められていたのです。びっくり、ですね。（ちなみに国内企業で最大の株主は「企業銀行」でしたが、わずか「６％弱」しか保有していませんでした。）

　結果的に、買収について話し合ったＫＴ＆Ｇの株主総会では、外国人株主を味方につけたアイカーン＆ＳＰ連合が、社外取締役にスティールの代表を就任させ、一連の騒動に勝利を収めたのでした。（ちなみに、この連合軍はその後、経営を軌道に乗せるどころか、ＫＴ＆Ｇから巻き上げるだけ巻き上げて、保有する全株式を売却し、配当金やら差益やらで、最終的には、約１８７億円もの利益を上げたようです。恐ろしいですねぇ・・・ｗ　）

　この事例でもわかるように、「ＫＴ＆Ｇ」はその傘下に韓国高麗人参公社や不動産など多くの資産を保有している点と、外国人株主の比率が高い点を狙われて、買収のターゲットにされたのでした。つまり、循環出資構造は、財閥グループの中核となる会社を１つ保有すれば、他の系列企業群も付いてくるという「お買い得」なシステムであり、外資の買収ターゲットになりやすい反面、経営者がしっかりと経営権を握ってさえいれば、少ない資金でも系列全体に支配権が確保できるという、本来は「敵対的買収に強く、比較的安全な」システムであるとも言える訳です。

　だから、普通は「買収防衛策」なんですね。「ＫＴ＆Ｇ」の敗因は、主要株主の大半を外国人が占めていたことに尽きます。

　韓国の経営者は前述の通り、年々、外国人や外国資本に対して、保有する株式を売り渡し、韓国を捨てて出て行ってしまう事例が増えています。

　また、韓国脱出をしないまでも、保有比率を下げ、実質的には筆頭や大株主ではなくなっている創業者一族を、経営に興味のない外資系株主たちが、国民感情を逆撫でしないよう経営陣に残しているだけのケースもあるようです。

　そんな訳で、韓国の循環出資構造が諸外国と違って、「買収歓迎策」になってしまっている理由の１つは、韓国人の創業者一族や経営者たちが、自分の会社の経営危機や私利私欲の為に、安易に保有株式を外資に売り渡し、実質的な経営権を失いつつあること、も原因として挙げられるのですよ。

　勿論、絶対に経営権を譲らない気骨のある？創業者一族もいる訳で、そういった財閥グループでは、この循環出資構造が本来の意味で機能していると言えます。

　ここまでダラダラと説明してきましたが、実はこの循環出資構造、近々、完全に姿を消してしまう可能性アリなんですよね・・・。最後に書いて申し訳ないんですが、読んで損したとか思わないで頂ければｗ

　先程も少し書きましたが、韓国ではＳＫグループの買収騒動を教訓に、買収防衛に対する意識が高まり、循環出資の問題点を踏まえて、将来的に循環出資を完全に廃止し、持ち株会社制へと移行させるつもりのようです。

　実際、ＳＫグループなど、いくつかの企業は既に持ち株会社制になっているようですが、これは盧武鉉政権下で進められた政策なので、財閥の解体を進めた金大中の後継者にして、資産家や財閥一族が大嫌いな盧武鉉大統領が、韓国経済の財閥支配からの解放を目論んで・・・という憶測も囁かれているようですな。

　持ち株会社制に移行すれば、創業者一族や経営者が巨大な財閥を今まで通り維持していく為には、新たに莫大な資金を用意しなければならなくなりますからね。

　そうすると、資金が用意できない経営者は必然的に、保有する系列企業株の一部を手放さなければならない訳で・・・つまり、更に外国人の手に株式が…？

　おや、なにやら本末転倒な気もしますがｗ　おそらく、そういった面倒な問題は、現在の経済大統領がきっとなんとかするのではないですかねｗ　という訳で、循環出資について、でした。

293 名前： 代表戸締役 ◆jJEom8Ii3E 投稿日： 2007/02/15(木) 21:59:26 ID:lfGWkMj2

>>282

>経営者(主に創業者一族）が 少ない資金、株数で、グループ内すべての企業に経営権を確保する

>（１社押さえれば、もれなく全部ついてくるw）、外資による敵対的買収・合併（M&A）を防ぐ、

>つまり、「経営権の防御策」としての目的が大きくなっているようです。

この部分は、ちょっと解釈に違いがあります。

実際、サムスンは外資に牛耳られています。敵対的買収防止というより、単なる創業一族の利権の確保と解釈したほうが適切ではないでしょうか？

外資とサムスン、現代などの創業者一族との関係は決して敵対関係にない。

お互いに会社を食い物にできさえすれば良いわけで、どううまく食えるかという利害により結びついているでしょう。、

外国人持ち株比率についてひとこと、

外国の投資信託などの信託口が保有する株式は名義人は外国人であるけれど、本当の株主は、韓国人の預金などが当てられている可能性も捨てられないわけです。

資本収支の赤字状況からして、外資が保有する株式をファンドに振り替えていると思われます。つまり、ババを韓国人に、つかませていることが考えられます。

注釈

利益水増し＆経営権掌握の手法

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朝鮮半島の特性がもたらす国民性 　

333 名前： 代表戸締役 ◆jJEom8Ii3E 投稿日： 2007/02/16(金) 20:43:48 ID:mVK0f3JW

>>329

>景気を左右する要素として、「資源」も重要な鍵を握っているわけですね。

ロシアの現状が、すべてを物語っている。

よく私が比較するアルゼンチンとの違いもそこにある。

>国民性の違い＝生産性が悪い＝怠け者…という解釈でおｋ？　ｗｗｗ

諸説あるのだが 私は、風土や国土の違いが最大要因であると思う。

日本は、古代より島国であった。

その為、異民族の支配を受けづらく、海による豊富な資源に恵まれた。

しかし、地震や台風による天災による飢餓を何度も経験した。

その為、節約文化や貯蓄文化が定着し、治水などインフラ整備に全力をささげた。

好調なときにこそ蓄え、工夫をして、非常時に備える文化が生まれた。　

東シナ半島は、地震や台風など天災が少ない代わりに、他民族の支配を受け続けた。

侵略を受けた場合、貯蓄は意味を成さないし、逆説的に被侵略要因になる。

だからこそ、好調なときにそれをできるだけ満喫し、将来を考えない文化が生まれた。

これが現在まで受け継がれているのだと思う。

334 名前： 経済神弟子見習い 投稿日： 2007/02/16(金) 23:23:25 ID:YaKgdSzS

>>333

　資源が豊富な為、世界的な需要増で景気が活気づき、その供給を通じて政治的にも影響力を増すロシアと、資源産出国のメリットを活かして経済破綻から立ち直ることができたアルゼンチン。 たしかに、資源は大事ですね。

　風土や国土の違いから見た「国民性」の分析は、文化だけでなく日本人と韓国人の性格的な傾向までも見事に表していて、とても興味深いです。

　「異民族の支配」という観点で言えば、それがなかった日本人の性格は概して御人好しで、疑ったり敵対するよりは、友好的で横並びの関係を好むし、自分が逆境にあれば、その原因を自分の中に求めて、努力や改善で自己解決を図ろうとする。

　それに対して、常に異民族の支配下にあった韓国人の性格は・・・、もう、書くのも野暮ですね。差別意識、犯罪多発、自己中心的、謝罪、賠償・・・

　日本に生まれた幸運と、天災に辛抱強く耐え、節約文化や貯蓄文化等を残してくれた御先祖様に感謝です。

注釈

半島は海軍・陸軍両方をそろえなければならない＝膨大な予算が必要になり、よほどの大国（ローマとか）でなければ国を守りきるのは無理。

というわけで、朝鮮半島にある国は陸軍が強い国（中国、ロシア）か海軍が強い国（日本、アメリカ）に従属するしかない運命にある。

そうなると、地道に働いて財産を貯めたってどうせ宗主国に略奪される（どころかその財産目当てにやってきかねない）。豊かにもなりようがない（日米の治世下は例外）。

「だったらその場その場で楽しむしかないよね」

というわけで、現在のような国民性になったのだろう。とのこと。

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上海協力機構(SCO)

【加盟国】(６）

中国（胡錦濤国家主席）　ロシア（プーチン大統領）

カザフスタン（ナザルバエフ大統領） タジキスタン（ラフモノフ大統領）

キルギス（バキエフ大統領）　ウズベキスタン（カリモフ大統領）

【オブザーバー】(４)

インド（デオラ石油大臣）　イラン（アハマディネジャド大統領）

モンゴル（エンフバヤル大統領）　パキスタン（ムシャラフ大統領）

【ゲスト】(１)　アフガニスタン（カルザイ大統領）

【設立趣旨】

�@参加国の相互善隣友好の強化

�A各参加国の政治、経済、科学技術などの分野での効果的な協力関係の奨励，

�B地域の平和と安全、安定の維持に共同で努力する

�C民主的で公正、合理的な国際政治経済新秩序を築く

本部は上海に置かれ、毎年１回、参加国の元首による公式会談を開き、定期的に政府首脳会談を行っている。実態は、国際テロリズム・民族分裂主義・宗教過激派

(主にイスラム教徒）に対する共同対処を目的とした非米軍事同盟。

注釈

１）攻め滅ぼした時の利益＞受ける被害

を満たした国は攻め滅ぼされる。（スイスは重武装によってこれを防いでいる）

２）戦力は集中するほど強力になる（ランチェスターの法則）

３）１，２より、反米国家がアメリカを頂点とする軍事同盟（NATOや日米安保等）に滅ぼされないためには、対抗して戦力を集中させなければならない。

中露にとってそれが上海協力機構。

韓国も米韓同盟を破棄した場合は上海協力機構に入ることになるだろう。

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アングロアメリカン

　今回は、「アングロ・アメリカンとデビアス社の歴史」について。

　アングロ・アメリカン社（ Anglo American Corporation ＝ＡＡＣは略称）は、ドイツ系のユダヤ人、アーネスト・オッペンハイマーが、１９１７年に南アフリカに設立した、金鉱床の探査と開発を行う会社です。

　アングロ（Anglo＝英国の、英語を話す）アメリカン（American＝米国の、米国人）というのは、一見すると妙な言葉ですが、一般的には「英国系アメリカ人」という意味で使われる英単語であり、社名の由来は、オッペンハイマーが設立した当時、イギリスや南アフリカの資本に加えて、モルガン財閥など複数のアメリカ資本を導入したことから、「英国とアメリカの（会社）」という意味で名付けられたようですね。

　当時、南アフリカではダイヤモンド鉱山が次々に発見され、主にヨーロッパから資本や採掘者が大量に流入していました。前述のオッペンハイマーさんも同様で、イギリスの会社から南アに派遣され、キンバリー鉱山という所で、十五年間もダイヤモンドの選別作業や買い付けに従事していました。ちなみに、この「キンバリー鉱山」というのは、アフリカ大陸の豊かな鉱山資源が世界的に知られるようになる端緒となった鉱山であり、その採掘場跡は、直径が465ｍ、深さが1097ｍもあって、これまでに人類が掘った「世界最大の穴」として記録されています。

　1867年に発見された鉱山ですが、1914年には既に、一粒残らずダイヤモンドを掘り尽くしてしまい、廃鉱になってしまいました。当時の技術で、ダイヤの眠る硬い岩盤を掘削し、深い穴の底から原石を含む大量の岩石を地上に引き上げるのは、相当な技術力と、なにより莫大な資金が必要だったことでしょう。

　それだけの資金力を提供できる巨大な資本、財閥を味方につけた人物。

　それが、セシル・ローズでした。

　イギリスに生まれたセシル・ローズも、オッペンハイマーと同様に、若くして南アフリカに渡り、キンバリー鉱山で坑夫として働いていました。

　坑夫というと貧乏そう？ですが、ローズさんは結構、真面目で頭の切れる働き者だったようで、ダイヤを掘り当てて作った資金を元手に、ダイヤの採掘権に投資をしたり、採掘場に「揚水ポンプ」を貸し出したり…と、様々な事業を行いながら、次第に大金持ちになっていきました。　なかなかのやり手ですねｗ

　そして1888年には、「ロスチャイルド家」という世界有数の巨大ユダヤ系資本財閥の融資を得て「デビアス鉱山会社」という、ゆくゆくはダイヤモンドの採掘・流通・加工・卸売りまで、ダイヤに関わる一切を取り仕切る大企業となる会社を設立しています。時期的には、オッペンハイマーがＡＡＣを設立するよりも３０年くらい前、ということになりますが、この頃のデビアス鉱山会社は、ローズの経営・指揮の下で急成長を遂げ、１９世紀の末までにはなんと、世界中で生産されるダイヤの九割を独占するほどの巨大企業となっています。

　スゴイですねー。しかし、デビアス社のダイヤモンド最強伝説は、まだまだ、そんなものではありません。ダイヤモンドの歴史は、デビアス社の歴史。デビアス社が築き上げた巧妙かつ独創的な生産、流通システムを追いながら、ダイヤモンドの真実と実態に迫ってみましょう。

　デビアス社が１９世紀末、世界で生産されるダイヤの九割を独占することができたのは、ローズの卓越した経営手腕の下で、ロスチャイルドを始めとする巨大な資金力を背景に、世界中で生産されたダイヤの殆どを買い占めることが、可能であったためでした。

　しかし、買い占めたダイヤを、片端から無制限に世界中に輸出していたのでは、すぐに供給が過剰になり、あっという間に値崩れを起こして、価値の低い商品になってしまいます。

　…おや？ 何か変なことを言ってるな、とか思いましたか？　鋭いですねｗ

　ダイヤモンドというのは、一般に、希少価値が高く、高価であるのが当たり前。大金持ちか、必死に貯金に励んだ奥様方しか買えない贅沢品である、と思われていますよね。

　しかし実際には、世界的にダイヤが貴重で、希少価値があったのは１８世紀の半ばくらいまでであり、それ以降は、生産量が多くなりすぎて、資産価値としては、ほとんど皆無に等しい状態なのです。

　たしかに、何百年も昔であれば、ダイヤモンドはインドやボルネオ島など限られた地域でしか産出しない、とても貴重な宝石であった為、入手できるのは、王族や大富豪など、一部の特権階級に限られており、高値で取引されるのは当然でした。

　そういった時代の年間供給量は、１万カラット程度であったと推定されるそうです。それが１８世紀になると、1725年にブラジルでダイヤ鉱脈が発見され、年間供給量は、一気に１０万カラットを超えるようになり、王族や貴族でなくとも、一般の富裕層にも手の届く価格になっていきました。

　それから100年後、先に書いた通り、南アフリカでキンバリー鉱山がみつかってからは、同じようなダイヤの鉱脈が、アフリカ大陸には多数存在することがわかり、その後、アフリカの２０ヵ国以上で採掘が開始されると、ダイヤの供給量は爆発的に増加を続けていきました。年々拡大する一方のダイヤの生産量はついに、1990年代には１億カラットを突破したという・・・！！

　ポカーンというか、呆然としますね。この１億カラットというのは原石の重量なので、カットされて宝石になると、年間1500万カラット程度になるそうですが、それでも、エメラルドの年間300万カラットや、ルビーの年間50万カラットという供給量に比べれば、いかにダイヤがありふれた宝石であるかがわかります。

　そんな訳で、デビアス社がせっかく手に入れたダイヤを、それまで通りの価格で高く売ろうと思えば、必然的に「買い占め」を行わなければならなかった訳ですな。そして当然、それを世界中の小売業者に販売する時にも、供給量と販売価格には細心の注意を払い、厳格に管理していかなければなりません。

　そうした独占体制を実現する為には、高度な戦略と緻密に設計された生産・流通のシステムが必要でした。そこで、オッペンハイマーさんの登場ですよ。

　デビアス社は、セシル・ローズの死後、1926年にオッペンハイマーが筆頭株主として同社の役員となり、1929年には会長となって、アングロアメリカン、デビアス両社の経営者としてダイヤモンド原石の市場を支配するようになりました。

　オッペンハイマーがＡＡＣを設立したのは1917年のことですが、どうして、わざわざデビアス社にも出資したのでしょうか？　前述の通り、アングロアメリカン社は、金鉱床の探査と開発を行う会社として設立されました。その後、豊富な資金と高い技術力を背景に、金だけでなく、プラチナや銅鉱石、鉛鉱石、亜鉛、ニッケルなど、様々な鉱物資源の鉱山開発に着手しながら規模を拡大していきました。

　その影響力は現在でも絶大で、金やプラチナ等の生産量では世界シェアＴＯＰを誇る資源メジャーとして君臨しています。そして鉱物資源と言えば、ダイヤモンドも勿論、例外ではなく、新たな鉱山を開発する時には鉱山開発会社の力が必要です。

　従って、デビアス社が、世界中で生産される全てのダイヤを買い占めようと思えば、世界最大の鉱山開発会社を味方にしておくことは大きなメリットであり、また、ダイヤは通常、宝飾品として加工されるものなので、ダイヤが売れれば売れるほど、指輪などに加工する為の金やプラチナも売れることになり、世界中の金とプラチナを支配するＡＡＣにとっても、デビアス社と提携することは大きなメリットがあった訳です。

　という訳で、ここからは、デビアス社の経営者となったオッペンハイマーが作り上げた、ダイヤモンドの生産から流通までを独占する為の独創的かつ、巧妙なシステムについて簡単に説明してみます。

　1929年の大恐慌により世界中が不景気になると、デビアス社の買い占めにより長年、高値を維持してきたダイヤモンドの市場価格もさすがに急落してしまいました。

まぁ、当然ですね。いくら買い占めても商品が売れなければ、在庫がダブつきますから。

　そういった事態に危機感を抱いたオッペンハイマーは、ダイヤモンド市場のさらなる独占体制強化に乗り出し、1931年に、ＣＳＯ（中央販売機構）という組織を設立しました。

　ＣＳＯは、ロンドンで年に１０回ほど開かれる「サイト」と呼ばれるダイヤの卸売市場を主催し、デビアス社が買い占めたダイヤモンドは全て、その市場を通じて世界中の業者に販売されます。とは言え、勿論、誰でも参加できる訳ではなく、そこに参加してダイヤを買うことができるのは、「サイトホルダー」と呼ばれる、デビアス社から認定された資格を持つ業者だけです。サイトホルダーの認定基準は、経営状態の他、経営姿勢、血統、デビアス社への貢献度などが審査されるらしく、この基準をクリアした業者だけが、サイトホルダーとして、ダイヤを買うことができるのです。（ちなみに、サイトホルダーは世界中に８０社くらい存在していて、日本では田崎真珠のみが、その資格を持っています。）

　つまり、「サイトホルダー」は、デビアス社にとっては大切な「お客様」である

・・・筈なんですけどねｗ　実際は、世界中のダイヤを全て買い取り、長く独占販売体制を維持してきたデビアス社の前では、サイトホルダーなど、気に入らなければ、いくらでも代わりはいる有象無象にすぎないのですよ。

　サイトでの取引は、当日、世界中から集まったサイトホルダーに対して、ＣＳＯ（中央販売機構）の担当者が個別に面会し、重さ、色、透明度、スタイル等で細かく選別されたダイヤの原石が入った袋を提示して、「買う」か「買わない」かの二者択一を迫ります。

　サイトホルダー側には勿論？袋の中の原石を選んだり、交換してもらう権利はありません。しかも恐ろしい事にw、その原石の入った袋の値段までも、ＣＳＯが勝手に決定してしまうのですよ。それどころか、提示される袋の中には、無色透明で高品質なダイヤだけでなく、品質の劣る褐色を帯びた原石までが当然のように含まれているという・・・。いやはや、何様状態ですねｗ

　このようにデビアス社は長年、ダイヤの販売内容と価格を勝手に決定し、独占的に販売して得た利益をプールし、その資金でまた世界中のダイヤを買い占め、独占体制を維持する、というなんともオイシイ循環方式で大儲けしてきたのでした。

　なにやら微妙に理不尽で、ちょっと腹が立ちますねｗ

　しかし、先に書いた通り、ダイヤモンドは、生産量が他の宝石と比べても桁違いに多い上、一度販売した商品も、この世から失われる、ということが殆どなく、年々、蓄積していくばかりなので、本当は地球上にありふれた物質であり、事実上、資産としての価値は無いに等しいのです。

　なので、もしもデビアス社がこの強力無比な価格カルテルを作り上げる事がなかったなら、恐らく、とうの昔に、硬いだけのガラス玉と化してしまっていたことでしょう。ダイヤがこれほどありふれた物質であっても、人々が資産価値のあるものと信じて疑わないのは、デビアス社が、ダイヤは高価なもの、希少なもの、であるというイメージを宣伝し、実際に、厳格な生産調整と在庫管理により、高い価格を維持し続けてきたお蔭なのですよ。

　ダイヤモンドの輝きが美しいのは・・・値段がベラボーに高いから！ｗ

　そう考えれば、デビアス社はダイヤの守護神であり、供給過剰防止の為の徹底的な買い占めも、価格維持の為の排他的な独占販売システムも、全てが「必要悪」のように感じられ・・・ませんかねぇ？　無理。

　そんな訳で、長い間、貴金属資源を独占支配してきたデビアス社のダイヤモンドとアングロアメリカンの金・プラチナは、南アフリカがアパルトヘイト政策で国連の経済制裁を受けていた期間も、第三国経由の流通網を使ってさかんに輸出されていました。

　しかし、そんな最強の両社にも、最大の危機が訪れました。

　それは、内戦が続くアフリカ諸国で、反政府派の武装勢力の有力な資金源がダイヤの密売による莫大な利益であることが明らかになり、この闇のダイヤモンド（「紛争ダイヤ」と呼ばれています。）をデビアス社が買い占めることで、「アフリカのテロや内戦を間接的に支援している」という批判が、国際社会で高まってきたのです。

　ちなみにこの頃、政治家の麻生太郎氏は、アフリカのシエラレオネという国でダイヤモンドの採掘事業を行う為、２年間も滞在しておられます。

　以下は、麻生氏の言葉です。

＞当時勤めていた家業の石炭工場の関係で、西アフリカのシエラレオネという所に

＞２年くらい住んでいました。電気も何もないような所でしたので、自分達で

＞発電機を持って行きました。そこでダイヤモンドの採掘をささやかに始めて､

＞これは間違いないって採掘の規模を拡大させようとした時に、その国で革命が

＞起きてしまったんですよ。マシンガンや手榴弾の飛び交うあぶなっかしい

＞世界でした。面白かったですね、ある意味じゃ。もう一回行ってみたいですね。

　さすがですね。 常人ではトラウマになりそうな体験ですが、麻生氏には、愛読書のゴルゴ１３のワンシーンでも見ているような感覚だったようです。

　さて、話を本題に戻しますと、内戦を支援しているという悪い評判が立ち、商品の不買運動など、国際社会で窮地に立たされたデビアス社は、この危機に対して、「原産地証明がないものは買わない」という声明を出しましたが、前述の独占的販売体制が成立する為の条件は、「世界中で生産されたダイヤを、デビアス社が全て買い占める」ことが前提になっています。

　従って、デビアス社が紛争ダイヤを買わなければ、武装勢力が密売した高品質のダイヤモンド原石が大量に市場に流出してしまい、供給過剰と価格の下落が起こるのです。そうなれば、デビアス社が長年維持してきた、例のウハウハな大儲けシステムが機能しなくなり、独占体制が崩壊してしまいますね。これは、買わない訳にはいかないでしょうｗ

　「買っても隠しておけば、バレないのではないか？」という、少々強引な考えも浮かんできますが・・・。実は無理です。

　株式を公開しているデビアス社は、業績と共に、原石の販売数量等の詳細まできちんと発表しており、こうした数字をつき合わせると、闇のダイヤモンドをどれくらい買っているかという事も一目瞭然らしいです。

　そんな中、今まで黙認されていたデビアス社の価格カルテルまでもが、米国司法省に告発され、独占禁止法違反で有罪判決を受けました。

　さらに追い討ちをかけるように、近年、アフリカ以外の地域でも、ダイヤモンドの鉱脈が次々に発見、開発されるようになってきており、豪州、カナダ、ロシア等で、ダイヤモンド生産の大企業が登場してくると、長く圧倒的なシェアを維持してきたデビアス社の市場占有率は、とうとう低下し始めました。

　一難去ってもいないのに、また一難？　さすがのＡＡＣ＆デビアス連合も、どうやら万事休すのようですね。アフリカの内戦激化に伴い、武装勢力が市場に流す「紛争ダイヤ」は年々増加し、世界中で次々に発見されるダイヤの鉱脈は生産量を劇的に増加させ、デビアス社の豊富な資金力をもってしても、もはや全量を買い占めることは不可能になりつつありました。そんな状況で、ロシアやオーストラリアのダイヤモンド業者がついに、デビアス社を通さないダイヤの取引を宣言する事態に・・・。

　こうなるともう、お手上げです。

　デビアス社は、ついに2000年7月12日、「世界のダイアモンド原石の需給調整機能を緩和する」と発表してしまいました。これは事実上、これまで行ってきた価格カルテルを放棄するという宣言でした。…あーあ、もったいないですねｗ

　なにしろ100年もの長い年月、独占的にダイヤモンド市場を支配してきた巨大企業の方針転換ですから、当時は宝石業界はもとより、一般の人々にも、かなり驚きをもって受け止められたようです。　盛者必衰？　ついに、デビアス社にも没落の日が来たのでしょうか・・・？？

　しかし、こうした一連の危機に対して、オッペンハイマー一族の方も、デビアス社の没落をむざむざ手をこまねいて待っている訳ではありませんでした。

　2001年には、アングロアメリカンがデビアス社を買収して、非上場の私企業にしています。元々、どちらの会社もオッペンハイマー家の私企業みたいなものですが、資金調達の必要がないほど儲かっている両社は、上場していない方が何かと都合が良いのです。（私企業であれば上場企業に比べて情報公開の範囲が制限される上に、買収される心配がなくなり、経営権をさらに私物化できる、等。）

　こうしてデビアス社は上場企業ではなくなった為、業績と原石の販売数量を公開する義務がなくなりました。ということは、例の「紛争ダイヤ」の取扱量も、全然、わからなくなってしまいましたとさ。…偶然ですかね？ ｗ

　また、デビアス社の市場占有率は５０％以下まで落ち込んでしまったとは言え、アフリカなどに高品質のダイヤを産出する優良な鉱山を多数所有している事は、依然としてデビアス社の強みであり、長い歴史の中で培ってきた鑑定、選別等の高い技術力、そして、他社を圧倒する流通、販売網の大きさを考えれば、価格カルテルが十分に機能しなくなっても、デビアス社の扱うダイヤはかなりの競争力を持っていると思われます。

　実際に、2001年には、自ら小売業に参入する為、ＬＶＭＨ社(ルイ・ヴィトン・モエ・シャンドン・エルメス）との合弁会社を設立し、自社ブランドによる宝飾品の販売を開始しています。これは、世界中に流通する高品質のダイヤ原石のうち、約半分が、デビアス社の所有するダイヤモンド鉱山から産出しているという利点を活かして、ブランドとしての価値を確立し、高級宝飾品分野での支配権を維持するのが狙いのようです。それまではダイヤといえば、デビアス社を通さないものは皆無でしたが、これからは、わざわざ頭に「デビアス社の」を付けて呼ばれるダイヤが流通する、という事ですかね。

　こうしてみると、新たにダイヤモンド業界に参入した新興企業との競争や、紛争ダイヤの問題など、前途は平坦ではありませんが、あの手この手で生き残りを模索するデビアス社とその持ち株会社であるアングロアメリカンの覇権は、どうやら、まだまだ安泰のようです。

　という訳で、アングロアメリカン社とデビアス社の歴史について纏めてみました。

　長くなりすぎて、なんだかよくわからない感じですが、とりあえず、それら２つの貴金属生産流通独占企業が、どちらもユダヤ人によって設立された会社であり、その生産から流通まで、複雑で巧妙な独占販売体制をゼロから作り上げたのもユダヤ人だった、ということだけでも覚えておいて下さい。

　資源と金融とユダヤ人・・・それらは、これから先の政治、経済、国際情勢を読み解く為の、重要なキーワードとなるかも知れません。？？

　注釈

・独占は、値段を吊り上げられるためもっとも利潤が高い。

・デ･ビアスは「ダイヤモンドは永遠の輝き」で有名なあの会社。

・ドイツはロートシルト、すなわちロスうわなにをするやめあｗせｆｔｇｙふじこ

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重要性が低下する米韓同盟

　近年、アメリカにとって重要性が低下していると思われる米韓同盟について、アメリカと関係の深い他のアジアの国々と比較しながら、軍事的な視点で考察してみました。

　まず、資源の重要性と、それを豊富に持つ国が世界の趨勢を左右する、というのは、理由も含めて最近よく語られる話題なので省略させて頂きます。

　その重要な資源…原油、鉱物資源、天然ガス等を運ぶ「海上輸送路」を「シーレーン」と言います。

　中でも、インド洋からマラッカ海峡を経て南シナ海に入り、日本周辺へと続くシーレーンは、中東の原油を運搬するルートであり、日本にとってもアメリカにとっても…、当然、その他のアジア諸国にとっても、大変重要な海域になっています。（中国が台湾を独立させたくない理由や、尖閣諸島や南沙諸島の領有に拘っていたりするのも、ここら辺と関係しているかも知れませんね。）

　つまり、資源の安定的な確保の為には、いつでもこの海域に対して軍事的な防衛力を展開できるようにしておく必要があるわけです。

　各国の軍事能力を比較してみると、米軍の攻撃、防御、情報収集能力が、関係国の中で突出しているのは明白ですが、単独でシーレーン全体の防衛を担うのは、さすがに無理です。(財政的負担、他国の領土・領海内での活動の制限、補給基地の確保、等）

　そこで、関係国との同盟や連携の必要がある訳です。それでは順に、各国の軍事力を大雑把に見てみましょう。

　まず、東＆南シナ海の要衝であり、歴史的に中国と対峙してきた「台湾」の軍事力は高く、特に空軍は戦闘攻撃能力、対潜水艦戦能力、海上偵察能力に優れていると言われています。しかも今の所は、親米・親日国家であり、政治体制も比較的安定しているので、台湾に関しては、アメリカの軍事的パートナーとしての重要性は疑いようがありません。

　しかし、残念ながら台湾の海空軍は、「対中国」が主要任務である為、遠くの海域で作戦を行うことは難しく、米軍との外洋での作戦協力は期待できません。

　そこでオーストラリアです。オーストラリアは、遠洋航海訓練の実施や、リムパック（環太平洋合同演習）への参加等を通じて海軍の能力が高く、特に、自国の基地から遠く離れた海域で作戦行動をとる能力に優れていると言われています。

　つまり、イザとなれば、東＆南シナ海にも駆けつけてくれることが期待できます。頼もしいですね。しかし、そんなオーストラリアにも弱点は有ります。それは、アジアの海で何か事件が起こり、すぐに駆けつけたとしても、はるか南の国からでは時間が掛かり過ぎること。つまり「即応能力」が低いのです。

　それでは、シーレーンでの紛争勃発時、すぐに対応できて、各国の軍が集合するまで、十分な海軍力で持ちこたえ、米軍を援護できる国はどこでしょうか？

答えは勿論・・・「韓国」ではありませんｗ

　意外なようですが、「日本」です。実は、海上自衛隊は極東地域で最大の対潜水艦戦能力と海上偵察能力を有していて、米海軍との合同演習、リムパックへの参加、遠洋航海訓練等を通じて、沿岸海域から遠洋まで広く対応できる作戦展開能力を向上させているそうですよ。もちろん、憲法その他の制約があり、日本国外で自衛隊が戦闘に加わる可能性は「現時点では低い」ですが、これからはどうでしょうかね。（アメリカは中国を、冷戦後の潜在的脅威と認識し始めています。）

　ここまでで、最近の「日米豪の同盟」と「日米の台湾接近」の理由は、なんとなく見えてきたように思いますが、肝心の「韓国」については、どうなのでしょう。

　戦力面で言えば韓国軍は、その経済規模に見合う軍事費をかけている分、結構な軍事力を持っています。しかし、歴史的に「対北朝鮮」を主要任務としてきたので、外洋での作戦能力は低く、その戦力は主に陸空軍に集中しています。

　また、日本列島に囲まれた地理的条件を考えても、シーレーンにおける資源運搬の海上交通の要衝にはなく、即応能力にも欠けており、兵士の気質にも問題が指摘されています。つまり、戦力面ではあまり、必要とされる条件を備えていないように思われます。

　そして、それ以上に問題なのは、盧武鉉政権のような反米反日、親中親北のスタンスを取る政権が定期的に誕生する政治的にかなり不安定な国である、ということです。

　これでは、大統領選挙の結果、親米親日の政権が誕生したとしても、全幅の信頼を置いて、重要な軍事情報や技術を供与すれば、次の政権では、あっさり中国やロシアの側にシフトするかも知れず、とても信頼することはできません。

　そんな訳で、韓国は現状、日本やアメリカにとっては重要な同盟国とはなり得ず、米韓同盟の修復は当面難しいと思われます。

　日本にとっては、アメリカと共に自由主義国陣営にいること、こそが最大の国益であることは疑いようがなく、戦後一貫して自民党政権による反共主義を貫いてきたからこそアメリカにも信頼され、最新鋭の兵器の供給や軍事情報の提供を受けてこられたのだと思います。もしも日本の次期政権が、中露と軍事同盟を結ぶのではないか？、などとアメリカに疑われたとしたら・・・。その時は我が国も、韓国と同じ運命を辿る事になるのでしょう。

　盧武鉉政権で信頼を失った韓国が、再びアメリカの信頼を取り戻せる日は来るのでしょうか・・・ｗ

注釈

韓国はがんがんに星条旗を燃やしたり反米キャンペーンを打ったり（あのノムヒョン支援で！）し、アメリカはアメリカで「恩知らず国家」呼ばわりとか「つ酋長棒」とか「Fightする気だ」とか米韓関係は冷えまくり。

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代表戸締役のまとめ　

364 名前： 代表戸締役 ◆jJEom8Ii3E 投稿日： 2007/03/04(日) 13:23:08 ID:tj0j+bnb

>>346

>ヘッジファンドのセオリーに市場の歪みをつくというのがあるニダ

市場の最大のひずみは、金Money（紙幣）と金Gold（資源）との関係にある。

地球上の資源は、有限であり、人口増加により一人当たりの割り当ては減少している。

これが、資源に対する紙幣価値の減少（世界的な資源インフレ）を呼んだといえる。

そして、現行の通貨制度を握るアメリカと資源の支配者であるヨーロッパと中東の間で行われた駆け引きが、今回のG7での対立とつながる。

そして、近代まで、金本位制の採用と離脱が繰り返された歴史がここに存在する。

マネーゲームの観点から言えば、今回のキャリートレードの終焉により、場のマネーが減少することになるから、親の取り分が減少することになる。

これは、チップの発行側である米英にとって、厳しい選択になると思う。

注釈

紙幣供給・・・現在ドルが基軸通貨。

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代表戸締役家の家訓

>>858

＞書いていることを読むと、たぶん情報源が類似のところから出ているｗ

　↑これ、気になります。後学のために、教えて頂けないでしょうか？

もしかして、以前に御紹介頂いた「政策研究会（年会費１０万円！）」ですか？

873 名前： 代表戸締役 ◆jJEom8Ii3E 投稿日： 2007/03/05(月) 18:58:44 ID:Y04W4Tyx

こんばんは 　そんなあなたに、うちの家訓をプレゼント

傍が楽になるから、　働く

飽きずにやるから、　商い。

小さいころから祖父に、聴かされてきた言葉です。

>もしかして、以前に御紹介頂いた「政策研究会（年会費１０万円！）」ですか？

おい、名前が違うぞｗ、いろいろな人からの情報といっておきます。

そこのホームページで講演の題目や出版物の内容ぐらいは、見えますよ。

876 名前： <丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん [sage] 投稿日： 2007/03/05(月) 19:00:49 ID:Lqm0Z3vG

>>873

儲ける、はどうなるのかご教授ください！

878 名前： <丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん投稿日： 2007/03/05(月) 19:01:46 ID:j9OW4gmo

>>876

信者を募るんでね？

879 名前： 代表戸締役 ◆jJEom8Ii3E 投稿日： 2007/03/05(月) 19:02:46 ID:Y04W4Tyx

>>876

”信者”と書いて、”儲”と読む。

”金の信者”で　”金儲”

888 名前： 経済神弟子見習い [sage] 投稿日： 2007/03/05(月) 19:13:05 ID:cvsAlddA

>>873

＞おい、名前が違うぞｗ

失礼しました。正しくは↓

　財団法人【　国　策　研　究　会　】

　ttp://www.kokusaku.or.jp/admission.html

山一證券の破綻について 　

599 名前： 経済神弟子見習い [sage] 投稿日： 2007/03/06(火) 21:54:29 ID:nNk43Qms
今回は「山一證券の破綻過程」を追いながら、格付け会社（ﾑｰﾃﾞｨｰｽﾞ、ｽﾀﾝﾀﾞｰﾄﾞ＆ﾌﾟｱｰｽﾞ等）の 「格付け」発表が、企業や投資家に対してどのような影響を与えるか、という点を中心にマトメてみました。
山一證券は、1897年に創業され、1997年の自主廃業をもって消滅した 100年もの歴史のある 日本を代表する証券会社でした。では 早速、廃業までの流れを見てみましょう。
まず、破綻の直接の原因となった「不祥事」について説明します。山一は元々、個人顧客よりも法人への営業に注力し、「法人の山一」と言われるほど 法人営業に強く、大口の物件を取りまくっていました。
折しも時代はバブルの真っ只中、株価が右肩上がりの状況で、ｲｹｲｹﾄﾞﾝﾄﾞﾝ！　さらなる顧客獲得と同業他社との競争で、山一は、法人顧客に対して、次々に気前の良いサービス条件を提供していきますた。
そのひとつが、「損失補てん」というものです。
これは、「売買銘柄、価格等について、山一のアドバイスを全面的に受け入れる」代わりに、損失が生じた場合は、「その損失を 会社の資産から補てんする」という、客にとってはなんとも ｳﾊｳﾊ な、「トンデモ条件！」です。なぜ、ﾄﾝﾃﾞﾓﾅｲ かというと、もちろん、「証券投資はリスクも含め、投資家の自己責任で行われるべきもの」であるのは当然ですが、それ以上に、この条件は、当時がバブル期の好景気であったコトが前提になっており、ひとたび、バブルが弾けて不況になった場合は・・・(((( ；ﾟДﾟ)))ｶﾞｸｶﾞｸﾌﾞﾙﾌﾞﾙ
…そうです。見通しを誤り、安易な営業方針を進めた 山一は、バブル崩壊後の不況に対応できず、次々に急場しのぎの違法行為に手を染めていくことになったのです。中でも、特に問題とされたのが、「飛ばし」と呼ばれる手法で、これは、保有する有価証券に含み損が生じた場合に、損失補てんを避ける為に、海外にダミー会社を作り、企業の決算時期が異なるのを利用して株式の評価損を次々と移し変えていくことで損失が表面化するのを防ぐ、という粉飾決算?です。それでも、最終的に株価が上昇していたなら、発覚することもなく、問題にはならなかったのでせうが、バブルが弾けて株価の上昇が望めなくなってシマタため、結局、ごまかしきれなくなり、簿外債務が膨らんで、ついに、山一證券は破綻に至ったのでした。
以上が、簡単に駆け足で説明した「山一破綻への過程」ですが、実は、まだ肝心な部分が語られていません。
それは、なぜ、「破産して、会社更生法を適用されて自主再建」の道を辿らなかったのか？ということです。
今回は、この過程における問題提起がメインなのですよｗ　
さて、ある意味、「不祥事→自主廃業」という流れは自業自得のよーな気もしますが、それでは、なぜ、「破産→会社更生法→自主再建」ではなく「自主廃業」なのか？
もちろん、大変な違法行為を犯した「山一證券」ではありますが、100年も続く老舗の証券会社ともなれば、社員の人数も顧客の数もハンパではなく、廃業すれば、社会に多大な悪影響を及ぼしますから、当初は、当然の流れとして、山一経営陣による早期の自力再建に向けた努力がなされました。
その内容は、ひとことで言えば「含み損の公表及び一括償却」というものでした。
この時抱えていた債務額は、約２，６００億円という莫大な額でしたが、債務が膨大とはいえ、当時の山一證券は、経営は比較的良好で、黒字決算を続けていました。（←今の日本財政みたいな感じ）
つまり、金融機関からの融資が受けられれば、含み損をすべて一括返済した上で、そのまま営業を続けて金融機関への返済を続けていれば、いずれはその借金も無くなる、という状態・・・のハズでした。
ところが！ なぜか、富士銀行始め民間の金融機関はすべて、融資を断り…( ﾟдﾟ)ﾎﾟｶｰﾝ、ﾅｼﾞｪ？
途方に暮れた経営陣は仕方なく、外資（!）との提携を模索し始めます。(←ﾋﾟｰﾝ ﾄ ｷﾀ ｵﾏｲ ﾊ ...ﾑｰ ﾉ ﾖﾐｽｷﾞw ）
山一経営陣が外資との提携交渉を始めた頃、突然、格付け会社「ﾑｰﾃﾞｨｰｽﾞ」が、「山一證券の格下げを検討する」という旨を発表。
さらに当初は、「もっと早く来ると思っていました。話はよく分かりました。
三洋証券とは違いますのでバックアップしましょう」（by 大蔵省証券局長）などと好感触だった大蔵省（←当時の財務省）までもが、突然、手のひらを返すよーに。。。
「感情を交えずにタンタンと言います。検討した結果は自主廃業を選択してもらいたい。
社長に決断をしていただきたい。金融機関としてこんな信用のない会社に免許を与えることはできない。」
（by さっきの証券局長）　という展開に・・・( ﾟдﾟ)ﾎﾟｶｰﾝ
さあ、大変ｗ 自主廃業だけは ﾅﾝﾄｼﾃﾓ 避けたい経営陣は、この翌朝すぐに、東京地裁に赴いて、「会社更生手続き開始申請を行う」旨の「会社更生の事前相談」の申し入れを行いました。
ところが！なぜか 東京地裁は、これに対し「相談は受け付けられない」と回答。裁判官からは非公式に「大蔵省の強い協力がないと難しい」との見解まで。。。（←違法行為が理由との見解もあった。）
この後も、大蔵省に出向いて会社更生法適用を懇願する経営陣でしたが、結局、受け入れられず、「大蔵省として飛ばしを発表し、業務停止する予定である」(by 同じ証券局長）という最後通告を受けます。
追い討ちを掛けるように、前述の格付け会社「ﾑｰﾃﾞｨｰｽﾞ」が、山一證券が発行した無担保転換社債の格付けを投資適格（investment grade）Baa3 から投機的階級（speculative grade）のBa3 に引き下げました。
「社債の格付けが下がる」ということは、「短期的資金の調達が困難になる」ということです。
これを受けて、日経新聞朝刊が「山一自主廃業へ」の記事を掲載したのを契機に、世論の山一への非難は一気に高まり、山一の株価は暴落、資金繰りは困難になり、報道により廃業を知った社員たちからは、経営陣に対する突き上げが激しくなり、もー、ﾅﾝﾀﾞｶﾝﾀﾞで、ついに、社長が涙の「自主廃業 発表会見」となった訳です。
。。。とまぁ、ここまでが、「山一證券自主廃業」までの流れです。
長々と、スレ違いな話題のよーに見えますが、これを、無理矢理w 韓国経済に当てはめてみると、資金繰りさえできれば自力再建も可能だった山一證券にトドメをさしたのが、ﾑｰﾃﾞｨｰｽﾞその他の「格付け会社」による「債券の格下げ」にあったように、財務状況が悪化している韓国経済に、崩壊の引き金をひく要素として、格付け会社による「韓国経済(国家＆企業）の格下げ」は見逃せない影響力を持っていると思います。逆に言えば、格付けが下がらず、債券を発行し放題なうちは、どんなに大赤字だろうが持ちこたえますが、(←現在の韓国）ひとたび、格下げされれば・・・(((( ；ﾟДﾟ)))ｶﾞｸｶﾞｸﾌﾞﾙﾌﾞﾙ
つまり、マトメると「韓国経済がいつ、崩壊するのか？」という、よくある質問の答えのひとつは、「いつでも おｋ。好きな時に、格下げするだけ(･∀･)ﾆﾔﾆﾔ」というのも、アリな訳ですｗ
ふー、いつにも増して、長いレポートになってしまいましたが、「山一證券」の破綻の経緯は日本の証券、金融界が、これから直面するかも知れない(ｲﾔ…ﾓｳ ｽﾃﾞﾆ…w ）深刻な問題をはらんでいるのカモ知れません。これを書くと、また〇〇〇か！と言われるのでｗ あんまり書きませんが、ヒントは「格付けの信用調査は客観的か？」ということと、「格付け評価を利用すれば株価の操作も可能」であること。「黒字倒産」をする奇妙な企業が増加していること。・・・ですかね。
ちなみに、「山一證券」はその後、ｱﾒﾘｶ の ﾒﾘﾙﾘﾝﾁ証券に営業譲渡されています。
メ社は、それによって、日本の個人投資家と機関投資家の両方を顧客として獲得できました。
はい、ここまでｗ　
戸締氏〜、間違い、不十分、補足、等、ありましたら、お願いします。お待たせしてすみませんでした。

コメント
格付は当たるも八卦当たらぬも八卦、かな。

フルブライト奨学金、ドル支配、そしてIMF 　

595 名前： 経済神弟子見習い [sage] 投稿日： 2007/03/11(日) 21:25:23 ID:uQDb16wq
今回は、「フルブライトプログラム」の成り立ちから、グローバリズムをｷｰﾜｰﾄﾞに、「ＩＭＦの恐ろしさ」までを見てみましょうｗ
まず最初に、「セシル・ローズ」という人を覚えてますか？ わからない方は「アングロアメリカン」 についての、見習いのレポートを読んでみてくらはい。この人は、ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞで成功しただけではなく、南アフリカの「ケープ植民地」の首相を務めたほどの、生粋の「帝国主義者」でもあります。
帝国主義者の思想を簡潔に言えば、「文明人が、未開民を支配して啓蒙するのは、道徳的にも正しい」コトであると信じ込み、「先進諸国の途上国への支配と搾取を正当化する」考え方です。
そんな、ヤヴァめな思想を持ったヒトの名前を冠した教育基金が 本人の死後、ダイヤで残した莫大な遺産を元に創設されました。それが「ローズ奨学生制度」です。
「ローズ奨学生制度」は、世界中から優秀な学生を選抜し、オックスフォード大学に留学させて、将来、母国の政治経済を主導していくであろう エリート層の「グローバリスト」を養成するのが目的です。
（(；ﾟДﾟ)！ｶﾞｸｶﾞｸ　…ﾊｲ、恐ろスィですねw この「グローバリスト」という言葉。
普通に訳すと「世界主義者」ですが、ニュアンス は、世界支配主義者です。（← ｱﾙｸ かﾅﾝｶでﾄﾞｿﾞｰ）
つまり、前記の「帝国主義者」に近い。留学すると、「世界政府」という概念を徹底的に叩き込まれ、「世界に国境や民族などの仕切りが存在すべきではなく、世界中がひとつの国のようになる」事こそが、望ましいと洗脳されるのです。いわゆる「地球市民」ですw　そして この、植民地の経済のような、巨大なコミュニティーの頂点に君臨して、政治経済を支配する存在こそが、優秀な自分たちなのだ、と。
ハハ…w アキレてちゃーいけません。現実にそういう教育を受け、世界の到るところで要職に着き、主に金融や政治、行政などを仕切っておられる方々が、ゴマンと存在します。
身近な?例を挙げれば、クリントン元大統領が、このローズ奨学生として、若い頃イギリスに留学しています。
そして、彼に留学を薦めた人物こそが、自身もローズ奨学生だった「フルブライト」元上院議員です。
フルブライト議員は、日本に原爆が投下された２週間後、という時期に、ローズ奨学生制度のアメリカ版ともいうべき、「フルブライトプログラム」法案を議会に提出しています。こうしてできたのが、有名な 「フルブライト奨学金制度」です。このプログラムを利用した留学生は、これまでに、世界 約150ヶ国、２６万人以上にもなり、そのうち日本人は約 ６０００人と、最多になっています。
戦後、敗戦国の貧しい子供たちを、奨学金で留学させてくれるなんて（　；∀；）ｲｲﾊﾅｼﾀﾞﾅｰ 。。。って、思いましたか？ 見習いも、そー思いたいれすw　しかし、この時期(戦争終結前）に、このような法案が成立した、という事実を深読みすれば、戦後を睨んだ 日本への占領政策の一環として何らかの意図があったとしか思えません。振り返ってみれば、日本の戦後は、常に親米政権でしたなーw
ちなみに、この「グローバリスト」の反対の意味を含む言葉のひとつが「ナショナリスト」です。
この言葉は「国家主義者」「民族主義者」場合によっては、「国粋主義者」などとも訳されますが、過激なモノを想像するのは、早計です。これらの「思想を表す用語」は、単に、そのヒトの思想的な傾向を表現しているに過ぎず、誰でも状況に合わせて臨機応変な判断をしますから、思想をｷｯﾁﾘ型に嵌めるのは ﾅﾝｾﾝｽ です。しかし、物事を考える上で、主に「教育によって刷り込まれた」思想的背景は、その人の判断や生き方に、少なからず影響を与えているのも事実です。
その事を踏まえた上で、世界の主要な国際機関、各国の政・官・財の人材構成を見てみましょう。
キーワードは「フルブライター」「英・米 の大学に留学経験アリ」です。面白いですよｗ
今回は、このスレの関心事、「韓国経済」が近々、お世話になるかも知れない「ＩＭＦ」について考えます。
国際通貨基金(IMF)は、1944年に ｱﾒﾘｶ の ﾌﾞﾚﾄﾝｳｯｽﾞ で開かれた「連合国通貨金融会議」で締結された「ブレトンウッズ協定」に基づき、国際復興開発銀行(IBRD)（←世界銀行ですよ。世銀。）と共に設立されました。ＩＭＦの目的は、協定第１条にあるように、「加盟国が通貨に関して協力し、為替相場の安定を促進することにより国際金融秩序を維持し、また為替制限を撤廃することによって世界貿易の拡大をはかり、もって経済成長を促進させる」ということですが、実際はどーかナ？
ＩＭＦや世界銀行の融資というのは、ｺﾝﾃﾞｨｼｮﾅﾘﾃｨ（付帯条件）という使用目的を限定する制約が100以上も付いてくる、言わば「ヒモ付きの」お金です。ＩＭＦ融資の表向きの目的は、「融資を受ける国の経済を速やかに立て直し、経済秩序を回復させる」コトですから、長期的な投資である「教育」や「農業」といった分野に、資金を使う事は許しません。国民の福祉や医療も当然 後回しです。
では、何に使えばイイのか？ 優先されるのは、短期間で大きな利益の上がる「鉱工業などの資源開発」や、「鉱物や石油・ガス等の開発と輸出」そして、「それらに付随する産業や輸送手段の整備」などです。
そう言えば、ＩＭＦの筆頭株主ｗ、アメリカは、世界最大の農作物輸出国であり、鉱物や資源の一大消費地でもありましたねぇ。。。偶然でせうか？ いえ、偶然ではありません。ｷｯﾊﾟﾘ。
でわ、次は、いつもの「陰謀論的見地」から見た「ＩＭＦの成立過程」を見てみましょうｗ　
前述のＩＭＦ設立を議論した連合国通貨金融会議、通称「ブレトンウッズ会議」ですが、45ヵ国が参加した中、アメリカ代表は、財務官のハリー・デクスター・ホワイト。
イギリス代表は、経済学者のジョン・メイナード・ケインズでした。
45ヵ国が参加していますが、1944年といえば、第二次世界大戦中、米・英が連合国側の趨勢を決める軍事力と経済力を有している時代ですから、実質、この２ヵ国が主導して、ほぼ全てを決定したのです。
ここで、皆さんお待ちかね。。。かどーかは、わかりませんがｗ、この２ヵ国の代表の２人、やはり、「ユダヤ」と繋がりがあります。まず、アメリカ代表のホワイトさん。このヒトは、リトアニア移民のユダヤ人の息子で、彼の妻も、ロシア系ユダヤ人でした。そして同じくユダヤ人の財務長官ヘンリー・モルゲンソーの側近であり、モルゲンさんの代理としてこの会議に出席しました。
ちなみに、モルゲンさんはユダヤ資本財閥、ロスチャイルド家の出身です。
そして、イギリス代表のケインズさんの方も、南アフリカの中央銀行設立者、ストラコッシュ（現在南アで第二の鉱山会社ゼネラル・マイニング・ユニオンの会長）と繋がりがあり、鉱山利権の代理人として、この会議に臨んでいたことがわかります。
ここで思い出して頂きたいのは、最初に説明した「ローズ奨学生制度」のセシル・ローズは、南アでダイヤを扱う「デビアス社」の設立に際して、ロスチャイルド家から多額の融資を受けている点です。
また、デビアス社はローズの死後、ｱﾝｸﾞﾛｱﾒﾘｶﾝ 社の設立者でドイツ系ユダヤ人オッペンハイマーが、会長になり、ダイヤと並んで、金やプラチナなども扱う貴金属市場の独占企業となりました。
こうした経緯から、当時の貴金属、中でも、「 金 」の保有量は、ユダヤ人が多く住む、米・英に殆どが集まっていました。（1944年当時、世界の金の60％以上がアメリカ１国に集中）
この莫大な金の保有量が、アメリカの通貨に信用を与え、ドルを基軸通貨とすることに成功したのです。
アメリカ：「この紙切れをいつでも、キンに代えてあげるよ。」
外国人：「んじゃ、今、キンにする必要ないな。紙切れのまま使おう。」
そして、この仕組みを高らかに宣言したドルの基軸通貨デヴューの日こそが、あの「ブレトンウッズ協定」の発効日だったのです。なんか見えてきましたねｗ そうです。ＩＭＦの目的のひとつ、「世界の通貨の安定を目指す」を実現するという大義名分のもとに、このとき、「金１オンスを35ドルと定め、そのドルに対し各国通貨の交換比率を定めた」ことにより、ドルが世界の基軸通貨となり、世界でアメリカ１国だけが、「いくらでもお金を刷って、外国からモノを買える」という特権を手に入れたのです。
さすが、グローバリストたちです。世界をひとつの経済圏にした（戦前は、列強国それぞれの植民地のブロック経済圏だった。通貨もバラバラに流通。）挙句、その頂点に君臨するとは…ｗ
ｵｯﾄ、いくらでも…と書きましたが、実は、落とし穴もあります。
なぜ、無制限にドルを印刷しては いけないか？ それは、先述のドルに信用を与えた「金」の保有量と関係があります。アメリカは、1960年に始まったベトナム戦争の戦費を捻出する為、容赦なくｼﾞｬﾝｼﾞｬﾝ　ドルを刷りました。( ﾟдﾟ)ﾎﾟｶｰﾝ　…イイんです。それが、“基軸通貨”のパワーですからｗ
しかし、この時は、あまりにも莫大すぎる額を印刷しすぎた為、ついに、「ドル発行量」が「金保有高」を越えてしまいました。これは、こーいうコト↓です。
アメリカ：「ｱﾜﾜﾜ…。キンの保有高、越えﾁｯﾀ…（(；ﾟДﾟ)ｶﾞｸｶﾞｸ…」
外国人：「この紙切れ、ホントにキンに代えてもらえるのか？心配だから今のうちに代えとこ。。。」
こうして、ドルに対する信用供与を低下させたアメリカは、キンの流出を招き、金保有高を急激に減少させていきました。それに慌てたニクソン元大統領は、1971年、突然、金とドルの交換を停止してしまいました。世に言う、ニクソン・ショックです。
かように、基軸通貨と言えど、無制限に発行が許される訳ではありませんが、このニクソン・ショックを経験したアメリカは、さらなる「ドル最強伝説」を創り出しました。しかし、それこそが、現在のアメリカ経済を破綻へと導いている元凶なのです。それは、キンの保有高を気にせず、文字通り、いくらでもドルを発行できるようにする仕組み、「アメリカ財務省証券（アメリカ国債）とドルとの交換」です。
( ﾟдﾟ)ﾎﾟｶｰﾝ…　なんか、騙されているよーな。。。　…その通りです。元々「ﾌﾞﾚﾄﾝｳｯｽﾞ」で決まったのは、キンを大量に保有するアメリカの通貨だから、「いつでもキンと交換できる」という前提で、ドルが基軸通貨になったハズです。それを「 ﾔﾊﾟｰﾘ キンは困るから、紙切れ同士で交換おｋ？」ですから、ムシが良すぎです。しかし、世界はそれを受け入れました。なぜなら、この条件を拒否れば、今まで貯めてきた外貨準備＝ドルまでもが、本当の紙切れになってしまいますから．．．orz
ここまで読んで頂けたなら もう、日本が、いや、世界中の国々がなぜ、アメ国債を売れないか？ の答えがお分かりだと思います。見習いも、やっとわかりますた。アメ国債を売りまくって、ドルの価値を暴落させれば、世界経済は混乱に陥り、保有する外貨準備が無価値となり、すべてのドル決済による取引が停止してしまうのです。地獄‥‥ッ。まさに地獄ッ‥‥!!　(`・ω・') ｗｗｗｗ
またまた長くなりましたが、強引にマトメると、ＩＭＦや世銀、その他の国際機関は多かれ少なかれ、米・英や欧州、そしてユダヤ資本に牛耳られていて、彼らの利益に適うように支配されてきた（ちなみに、ＩＭＦの専務理事は必ず欧州出身者ｗ）こと。そして、日本はドル基軸の陣営に入っており、現在はその伝統的な支配構造に、挑戦する国々が現われてきた（ユーロ陣営、資源国陣営…）こと。
それは、陰謀というよりは、それぞれの国益を守る為の政治的、経済的な駆け引きであること。 らへんですかね。アメリカが借金まみれで破綻して、通貨でモノが買えなくなったら。。。 ヤパーリ、食料自給率と、資源の有無が鍵になる。日本としては、そのあたりの防備を固めつつ、せいぜい、アメリカを労わって長生きしてもらうだけですかね。韓国は（ry
それでわ、皆さん。ありが�d。間違い指摘よろ〜^^

617 名前： 日出づる処の名無し [sage] 投稿日： 2007/03/11(日) 22:30:28 ID:zKCunjgg
>>603
面白いレポートでした(・∀・)ｲｲ
溜めたドルを無価値にしないためにドルを使えないってのは、ある意味悪夢ですな。
でも溜め込んだ側も、それを巧く使えば米国への影響力を持てそうな感じもするんだけど、日本は対米に関して譲歩してばかりのようなイメージがあるんですよ。
実際はそうでもないのかな？
中国は将来的には、巧妙にカードとして使ってきそうだけどどうでしょう？

618 名前： 経済神弟子見習い [sage] 投稿日： 2007/03/11(日) 22:46:24 ID:uQDb16wq
>>617
＞でも溜め込んだ側も、それを巧く使えば米国への影響力を持てそうな感じもする
　たぶん、これからは、「脱ポチ」で、アメのブラザー目指すんじゃないですかねｗ
　安倍次第？麻生閣下頼み？小泉チルドレン？　
　中国は…すいません。。。勉強不足です。　＞＜

619 名前： 日出づる処の名無し [sage] 投稿日： 2007/03/11(日) 22:50:42 ID:Xem1L20Q
>>603
すごくうまくまとまっていると思います。
以下のような情報もあります。

日銀、ドル基軸に”反旗”（2006/12/18）
「保有外貨でユーロが30％」の衝撃
11月の終わり。日銀は２００６年度上半期財務諸表等とともに、保有している外貨（預け金、債券、投資信託、金銭信託）の通貨別割合を明らかにした。9月末時点の保有外貨はおよそ5兆2000億円。その６５％をドルに、３０％をユーロに、５％をポンドに振り分けていた。
日銀のユーロ・シフトは２００２年ころから始まっていたようだ。国際局が極秘裏に欧州中央銀行（ＥＣＢ）と連絡を取り、ユーロの比率をあげてきた。通貨を分散することで保有外貨の通貨変動リスクを低減するのが狙いと見られ、その意味でユーロ比率３０％は確信犯的な動きである。
ttp://www.nikkei.co.jp/neteye5/ota/20061215nb9cf000_15.html

注釈
ただの奨学金であれば良かったなあ。ちなみに防衛省にもフルブライターは
影響があるらしい。例えばこの人。
http://www.kantei.go.jp/jp/koizumidaijin/040927/14oono.html

フルブライト奨学金の続き 　

878 名前： 日出づる処の名無し [sage] 投稿日： 2007/03/13(火) 06:43:51 ID:G6IjZ0ty
フルブライトの縦の人の繋がりを、ローマ帝国の植民地有力者の教育方法になぞったものと書いていますが、ここで、間違って欲しくないのは、この教育で自国の言うなりになる人を育てることが主目的でないことを理解してください。
有望な若者を教育するメリットは、
　１．自国の思考形式や、価値に対して、ある一定以上の評価や価値観を持つ。
　２．自国からのシグナルに対して誤った解釈をしないようになる
　３．精神のコア形成の時に関れることにより、人物としての評価が可能。
などがあります。
何とか史観の方は3番目を見がちですが、実は2番目の目的が主要因であるのです。
シグナルを送る際、相手が間違った解釈をしない人選にとしての人材育成なのです。
この人選がそれぞれの問題で協調の際に必要になります。
そんな人たちをパージしてしまった酋長さんはどうなるんですかねぇ。（棒読み

887 名前： 経済神弟子見習い [sage] 投稿日： 2007/03/13(火) 07:51:37 ID:WNe3wW+k
>>878
はー、ﾁｯﾋﾟﾘ 難解なお話ですなー。
＞自国からのシグナルに対して誤った解釈をしないようになる
つまり、「同じ価値観を植えつけておくことで、何かを判断するときに、その教育を施した側と同じ方向性を持った思考をするように仕向ける」 ということですかね？　「グローバリスト」に育てる意味がわかってきますた。
「世界はひとつw」な彼らなら、当然、「世界を均質化」する方へ行動しますから、教育国をお手本にして、自国をそれに近づける政策をとるでしょうな。
さすが、あの民族ｗよく考えたものです。勉強になりました。

889 名前： 日出づる処の名無し [sage] 投稿日： 2007/03/13(火) 07:57:15 ID:fPjkPQ6K
>>887
それでは、何とか史観になります。
解釈と最終行動は別でつよ。

893 名前： 代表戸締役 ◆jJEom8Ii3E [sage] 投稿日： 2007/03/13(火) 08:16:13 ID:BWANqPm3
>>878
ありがとうございます。
>１．自国の思考形式や、価値に対して、ある一定以上の評価や価値観を持つ。
>２．自国からのシグナルに対して誤った解釈をしないようになる
>３．精神のコア形成の時に関れることにより、人物としての評価が可能。
１，２は自国の価値観だけにとらわれず、客観視の出来る人物の形成という認識でよいのでしょうか
ひとつの事実も、見る角度により異なったそれぞれの真実になります。
出来るだけノイズが入らずに的確に捉えられる人間を育成するということですね。
>そんな人たちをパージしてしまった酋長さんはどうなるんですかねぇ。（棒読み
日米との連携関係が完全に崩壊しているように見えますね。

894 名前： 日出づる処の名無し [sage] 投稿日： 2007/03/13(火) 08:19:55 ID:ehgVgsyB
>>887
うーん…、おそらく理解の方向が逆。
わかりやすいように「フルブライト」を「日帝教育」に喩えてみれば、独立後の韓国を担ったのは日帝の高等教育を出たインテリ層と軍人だった。
彼らがいたおかげでそれなりの国家運営が出来たわけだし、日本との外交もスムーズだった。
そういう功の面をまるっきり無視して「日帝は民族の文化を奪うために学校を作ったニダ！」としか見れないから酋長は親日派パージなんてバカなことができちゃう。
フルブライトがただの慈善事業じゃなく自集団の利益のためなのは当たり前。
ただそれがイコール悪巧み、ってことにはならないってこと。

935 名前： 経済神弟子見習い [sage] 投稿日： 2007/03/13(火) 18:55:55 ID:WNe3wW+k
>>892-898
理解力の乏しい見習いの為に、たくさんの詳細な御説明…感動しますた。
皆さん、ありがとうございます。

特に>>894さんの御説明が、例えもわかりやすく、結びの↓
　＞フルブライトがただの慈善事業じゃなく自集団の利益のためなのは当たり前。
　＞ただそれがイコール悪巧み、ってことにはならないってこと。
この部分で、すこーし理解できた、かナ。。。？？？ すいません...orz
要するに、ﾅﾝﾃﾞﾓｶﾝﾃﾞﾓ 、「陰謀論」と結びつけるのは、偏った見方であり、フルブライトにしても、その教育を受けたことによるプラスの側面があり、>>893で戸締氏が触れておられるように、
　＞出来るだけノイズが入らずに的確に捉えられる人間を育成する
という点において、この教育を受けた側にとっても利益は大きかった。
どんな事実にも、功・罪、両方の側面があり、双方の利害が一致する場合、それを一方の「悪巧み」とみなすのは、視野が狭いですよ、というコトですかね？ まだ、理解してなかったらスマソ^^
はー、最近、ｽｶｰﾘ 「陰謀論」にハマっていた見習いには、目の覚めるような御指摘ですた。
これからは、「物事を多面的に捉える」ということを肝に銘じて、客観的なアプローチをしたいですな^^
参考になる御意見を、皆さん、ありがとうございました。

953 名前： 代表戸締役 ◆jJEom8Ii3E [sage] 投稿日： 2007/03/13(火) 20:04:00 ID:BWANqPm3
>>935
こんばんは、
>功・罪、両方の側面があり、双方の利害が一致する場合、それを一方の「悪巧み」
>とみなすのは、視野が狭いですよ、というコトですかね？
私も、そのように考えます。
憶測的側面を排除した実際にある事実と、それにより起こった現象を捉える。
すると、ある一定のベクトルや人や資本のつながりが見えてくることがあります。
それを、謀略と捉えるか、利害関係の一致と考えるかそこには大きな違いがあると思います。
当然、自己の利益を守る為や同じ思考の人物が集まれば同じベクトルの動きが生まれます。
東亜におけるホロン部（あまり使いたくない言葉だが）叩きが、その一例でしょう。
政治家の立候補条件に、地縁、血縁、鞄（金）という言葉があります。
これが一致したら、その動きはより強くなるのは当然であると考えます。
政治かもそうでありますが、最終的に目的とするものが何であるかここにかかっているのではないでしょうか？

マネーロンダリング

35 名前： 経済神弟子見習い ◆MINaRaISfQ [sage] 投稿日： 2007/03/25(日) 21:20:59 ID:39jPVjwD
今回は「マネーロンダリング」と「アメリカの経済戦略＆テロとのたたかい」についてのレポートです。

唐突ですが、皆さんがもし、詐欺や恐喝、麻薬の密売などの犯罪で稼いだカネを、大量に現金で保有していたとしたら、どうしますか？　そのまま所持していたり、国内の銀行に振り込めば、ヤヴァイ組織の構成員であるあなた(…失礼w)を捜査機関は疑って、そのお金を犯罪の証拠品として押収するかも知れませんし、有罪が確定すれば、「犯罪行為によって得た物」として、裁判所に没収されてしまうでしょう。では、どーすれば良いのか？。。。そこで「マネーロンダリング」ですよw
マネーロンダリングは「資金洗浄」と訳され、その名が示すごとく、不正取引で得た汚れたお金をどうにかして洗浄して、きれいなお金＝通常の収入 であるかのように変えられないか、というモノですが、身近な例を挙げれば、宝くじで1,000万円当てた友人がいれば、その人が当選券を換金してしまう前に、あなたが「1,100万円で買い取る」、と持ち掛ければ おｋです。100万円は損しましたが、晴れて1,000万円は合法的なお金に洗浄されました。ちなみにこのやり方は、南米など、麻薬取引の盛んな地域では、昔からよく行われている古典的な手口です。(年に１０回以上高額当選する“強運な人々”がゴマンといるｗ)
このような「偶然の臨時収入」に見せかける手口を、宝くじや当たり馬券よりも、もっと大規模にしたモノに「カジノ」を使ったやり方があります。「カジノのある街(ﾗｽﾍﾞｶﾞｽ等）の銀行から、普通に大金を送金するだけ」の単純な手口から、「カジノに現金を持ち込み、カジノが発行する小切手を入手し換金する」などの手の込んだモノまで、色々です。前者は、まだ捜査機関のマークが甘い人物、後者は、常に監視されているような人物がやりがちです。そういえば、企業の重役とか政治家には、カジノ好きなヒト多いですねー（棒読み）
ちなみに、あの国の正男くんはマカオのカジノの常連さんだそうですナｗ
マネロンの手口は多彩で、他には、ｵﾝﾗｲﾝｹﾞｰﾑ で取得したアイテムを現金に換えるとか(←どこぞのＩＴ強国w）
他人名義で不動産や飛行機などの高額資産を購入する方法とか(←いろんなヒトの顔が浮かびませんか？）
資金を小額づつ分散して移動させたり、小切手、送金為替などの金融商品を購入し、海外の秘密口座にまとめて預金したり・・・興味がある方はググってくらはい。書ききれません＞＜ これらの送金された不正な資金は、どこにストックされているのでしょうか。多くの場合、それらは、タックス・ヘイブン（租税回避地）と呼ばれる、法人所得や個人資産、株譲渡益などに掛かる税率を、異常に低く設定している国や地域に開いた口座に集められます。これらの国や地域は、大体、産業が発展していない小さな所なので、極端な税制優遇策の導入で、外国企業や大富豪達の資産を集めて財政を補っているという訳です。具体的には、カリブ海地域のバミューダ諸島、バハマ、バージン諸島、ケイマン諸島(←ﾎﾘｴﾓﾝ や山一の ﾍﾟｰﾊﾟｰｶﾝﾊﾟﾆｰ はココですよw）などがあり、「沖合いに浮かんだ小さな島」のイメージから「オフショア(＝海岸から離れた）金融センター」とも呼ばれます。
他には、中近東のドバイやバーレーン、アジア地域の香港や“マカオ”、シンガポール、さらには、ＥＵの小国、モナコ公国やサンマリノ共和国なんかも、「オフショア」です。（←意味が通じないがｗ）
この ﾀｯｸｽ・ﾍｲｳﾞﾝ ですが、本国からの取締りが困難なことや、多数の銀行口座間を移動させて資金の出所をわからなくするマネロン、脱税その他に利用されて、暴力団やマフィア、テロの資金が大量に流入しています。そのため、近年、「テロとのたたかい」に邁進するアメリカに目を付けられ、有害税制として対策が進められています。この流れは、ﾀｯｸｽ・ﾍｲｳﾞﾝだけでなく、今や世界中の金融機関を巻き込んでいて、1989年に設立された「資金洗浄に関する金融活動作業部会(FATF)」などの国際機関と、各国がそれぞれ制定したマネロン対策法に基づいて、口座名義人の身元確認の徹底や疑惑口座の凍結、犯罪に関わる口座情報の捜査当局への開示義務の制定などが進められています。
「チューリッヒの小鬼ども」もさぞかし、ギャーギャー喚いていることでしょうｗ
さて、前述のアメリカですが、言わずと知れた金融大国。いや、世界の金融宗主国ｗ　
他国は、その植民地に過ぎません。(理由は省略w)　そんな国が、いくら「テロとのたたかい」とはいえ、信用が財産の金融機関に対して顧客情報の開示を要求したり、コストを増やす身元確認の徹底等を進めたり、ましてや疑惑口座を凍結すれば、ヤヴァイ人たちの巨額のマネーが入ってこなくなってしまうじゃないですかｗ
なぜ、そんなことをするのでしょう？それにはいくつか理由があるのですが、ひとつは、マネロンがはびこると、「貨幣需要の不可解な変化、銀行の健全性に対するリスク、合法的金融取引への汚染効果、予期せぬ資産の国際的移動によって引き起こされる国際的な資本フローおよび為替相場の変動率の上昇」などが起こり、彼らが理想とする「グローバルな金融システム」に悪影響があるから、というものです。（ＩＭＦより）
( ﾟдﾟ)グローバル・・・ﾊｲ、思い出して頂けましたか？　
以前にも説明しましたが、彼ら(米に限らず、欧州も）が掲げる「グローバルな世界」とは、世界中が民族や国境を越えて、ひとつの制度や価値観を共有する巨大なコミュニティーを作り上げ、その頂点には（ry　
というモノですw　単刀直入に言えば、「天下統一」した上で、ドル陣営はドル、ユーロ陣営はユーロで、「天下人」を目指す…って感じ？　また、アメリカは安全保障に関して常に、中東その他、世界中のたくさんの国々から敵国視されています。理由は(ry　つまり、テロ撲滅 ｷｬﾝﾍﾟｰﾝ は、当然、必須の政策課題な訳です。
しかし、アメリカが単独でこのｷｬﾝﾍﾟｰﾝ を展開したとしたら、どうでしょう？
ドルを使った取引は必ず、「コルレス口座」という、ニューヨークにある銀行の「ドル決済専用口座」が使われます。「コルレス口座」というのは、その国の通貨をやりとりする為に、それぞれの銀行が現地に開設している口座のことです。例えば、Ｋ国のノムたんが、Ｃ国のキムさんに日本円を送金した場合、ノムたんは、Ｋ国の銀行に送金を依頼して、Ｃ国の銀行のキムさんの口座に振り込まれたように見えますが、実際は、Ｋ国の銀行からＣ国の銀行に移動したのはデータだけで、日本円は、Ｋ国の銀行が日本の銀行に開設しているコルレス口座から、Ｃ国が同じく日本の銀行に開設しているコルレス口座に移動しているのです。
つまり、日本円は日本国内から移動せず、その所有者が変わっただけです。
同様に、世界各国の中央銀行が保有しているドル建て外貨準備高も全て、ニューヨークのコルレス銀行に預けられているので、アメリカ政府が自国の銀行に対しコルレス口座の凍結を命じれば、世界中の全てのドル預金を差し押さえることができるのです。wwうはwwさすがは基軸通貨様ですねーｗ
ここで、さっきの仮定の話に戻りますが、もしもアメリカが単独で、テロ撲滅ｷｬﾝﾍﾟｰﾝと称して、アメリカ国内のテロ資金に関わるコルレス口座を凍結しまくったらどうなるでしょう？
テロリストや第三世界の独裁者たちは皆、恐れをなして、ドルでの取引を止め、ユーロやその他の通貨に乗り換えるはずです。そうなると、ドルの価値は暴落。そして彼らの莫大なマネーを吸い上げた通貨が、新しい世界通貨となるかも知れません。アメリカとしては「Ｏｈ！ＭｙＧｏｄ！」ですよw　
だからこそ、このｷｬﾝﾍﾟｰﾝは、世界中が一斉に取り組む必要があるのです。
おや？どこかで聞いたよーな話になってきましたねｗ　…そうです。ＢＤＡにある北朝鮮の資金を、アメリカが凍結できたのは、このコルレス口座を押さえているからなのです。
(↑他国の銀行の口座を勝手に凍結したら…そりゃ、深刻な主権の侵害ってモンですよｗ）
そして、条件を付けて、口座の凍結を解除したのも計算の内でしょう。（理由は後述）
「テロ資金絡みの資金を扱えば、うちの銀行もコルレス口座を凍結されるカモ。。。（(；ﾟДﾟ)ｶﾞｸｶﾞｸﾌﾞﾙﾌﾞﾙ」
「コルレス口座」を使えない銀行は、アメリカの金融市場にアクセスできなくなり、国際金融市場か閉め出されるのですから、そりゃ、中国だろうが、欧州だろうが、どこの銀行も北朝鮮とは、今後、取引しなくなるでしょう。中国銀行(ＢＯＣ）が送金の受け入れを嫌がっているのも当然です。
一罰百戒のＢＤＡｶﾜｲｿｽ（ ´,_ゝ｀）
ちなみに、前述の「チューリッヒの小鬼ども」というのは、1964年の「ポンド投機」の際、通貨切り下げを狙ってポンド売りを仕掛けた「スイスの銀行家たち」に腹を立てた英国のブラウン蔵相が彼らにつけたあだ名です。スイスの銀行は世界一厳格な守秘義務が売り物で、顧客情報を決して外部に漏らさないことで知られており、「ナンバーアカウント」と呼ばれる、数字だけで入金ができ、口座番号が漏れても個人名は識別できない口座を使うので、顧客の身元を知っているのはその客を担当する職員だけです。もちろん、職員が顧客情報を漏らせば厳罰に処せられますから、どんな悪人も安心して
預金できる仕組みになっていますｗ ところがアメリカは、このスイスの銀行の伝統を変えさせてまで、「テロとのたたかい」で小鬼さんたちが抜け駆けしないよーに、牽制しています。 近になって「スイスの銀行が戦争中、ナチスによるユダヤ人の資産没収に協力していた。」 ということが(なぜかw）問題になりました。スイスに国際的な非難が集中したため、イメージ低下で信用を失墜させることを恐れた銀行が、犯罪やテロ対策に熱心な姿勢をアピールするため、自主的に、事件絡みの顧客情報を開示し、口座の凍結を行った(←なんと ﾛｼｱ の ｴﾘﾂｨﾝ の汚職ですよw）例があります。
これは、金融業が重要な産業であるスイスにとっては、かなり苦渋の決断でした。
「犯罪がらみの金が安心して預けられなくなったら、秘密口座のメリットがなくなるじゃん(ﾟ��ﾟ)ﾂﾏﾝﾈ 」
という訳です。北の将軍様の秘密口座も今回のＢＤＡ騒動で、凍結されなければイイですね（棒読み）
さらに続けると、スイスは中立国でＥＵにも加盟していないので、通貨はスイスフランですが、ユーロ建ての預金もかなり扱っています。もし、世界中の犯罪者がテロ対策を恐れて一斉にドル取引を止め、ユーロでスイスの銀行に預金したならば、あっとゆーまに、ユーロ高→ドル暴落です。
それほど、世界のブラックマネーは巨額なのですが、どうして今までそうならなかったのでしょうか？
それは、以前の「フルブライト」のレポートでも書きましたが、ドルは基軸通貨であり、世界の通貨がドルを基準に価値を決められ、世界中の外貨準備がドルまたはアメリカ国債であることが関係しています。
ドルが暴落しユーロ高になれば、当然、第三世界の独裁国家の外貨準備も価値が激減しますし、テロリストやマフィアがそれまでに貯めこんだドルの資産も目減りします。つまり、そういったリスクを呑んでまで、「ドル取引を止めよう」という国、または組織は、ユーロ陣営でなければ、アメリカにコルレス口座を“実際に”凍結される恐れのあるところに限られているのです。今はそれが、イランだったり・・・
とはいえ、双子の赤字国家アメリカが、これ以上ユーロ決済を増やさず、ドルの価値を高いままに保っておくには、テロリストや第三世界の独裁者が預ける莫大な資金をドルと切り離すわけにはいかない。
それで、ブラックマネーと知りつつ凍結解除を認めてみたり、寛容さをアピールしつつも、世界中の金融機関に脅しをかけ、テロ資金の取引を牽制しておいたり・・・とまぁ、こんなところではないでせうか？
でもまだ、決着はついてませんナｗ　テロ資金にはある程度寛容でも、さすがに、北の精巧なニセ札 「スーパーダラー」は許しちゃおけねぇ！ でしょうから、そう簡単には、資金を返す訳にはいかなかったのかナ？
北になんらかの譲歩や誠意を要求しているんでせうか？ 寧辺の核施設は稼動を停止しても、抽出した核物質をどこかに隠しているかも知れないし？　イランは核を開発する前にアメリカと戦争になりそうだから、北からウランを買ったほーが早いよナ・・・？
中国は北と軍事同盟を結んでますよｗ つ1961年締結「中朝友好協力相互援助条約」つまり、アメリカが北を攻撃すれば、中共は必ず、朝鮮人民軍を支援して米軍と戦争です。
だから、何？とは聞かないでくらはい。政治経済ワカラン見習いの意見ですから、真に受けちゃーいけませんｗｗｗ ・・・長くなりました。疲れて何を言ってるのかわからなくなりますた。
反対意見。間違いの指摘。罵倒のレス。随時受け付け中です。ありがとうございました。

72 名前： イルボン ◆7cROSA1Oss [sage] 投稿日： 2007/03/25(日) 23:12:21 ID:KEqt+m0P
小鬼の限りなく傍流の弟子でつが・・>>45 に関しては異論がありまつなぁ・・
まぁ２CHで修正することでもないでつけど。

104 名前： 経済神弟子見習い ◆MINaRaISfQ [sage] 投稿日： 2007/03/26(月) 00:07:42 ID:tQW88V2a
>>77
興味深い情報をありが�d。おじい様はすごい大金持ちだったのでしょうな〜。
たしか、スイスの銀行でプライベートバンクが開ける最低額はかなりの金額だったと思いますが。。。調べたけど忘れましたorz
そんな大金預けて「通帳無し。書類も無し。」はｺ､ｺﾜ━(((( ；ﾟДﾟ)))━ｯ !!!ですが、「預金？預かってないっすよ」を一度でも言えば、スイスの銀行　オワタ＼(＾o＾)／　ですから、大丈夫でしょうｗ
氏ぬまでに一回くらい、お世話になってみたい。。。とオモタ・・・

77 名前： 日出づる処の名無し [sage] 投稿日： 2007/03/25(日) 23:22:04 ID:wwbwpzH2
>>50
お疲れさまでした〜。
私もスイスの銀行に対する圧力の話が面白かったです。
今はどうか知りませんが、30年前のスイスの銀行は顧客が不安になるくらいの秘密主義だったそうです。
通帳無し。書類も無し。つまり銀行側に「預金？預かってないっすよ」と言われたら証明する手立てがない。
まさに無形の「信用」で成り立つシステム。祖父に聞いた話です。

110 名前： イルボン ◆7cROSA1Oss [sage] 投稿日： 2007/03/26(月) 00:28:40 ID:dg0uPU1y
>>104
ポンド危機はスイスのプライベート銀行が本当に主力部隊で引き起こしたことだったのか・・？って部分が出てくるんでつよ。それに・・止めときまつ。
当事者が世界で最も口が堅いでつから真相は藪の中ってことにしておきませうｗ
今はどうなんでつかね。スイスのプライベートバンクの初期解説費用は。
２０年近く前で３０万ドルでつたかね。通帳も書類もありまつたよ。
どう財産を運用するかはご相談に応じてくれまつ。安全第一か勝負するかまでｗ
今はリヒテンシュタインとかオーストリアとかケイマンとか選択肢は沢山ありまつが。

グローバル化について 　

823 名前： 経済神弟子見習い ◆MINaRaISfQ [sage] 投稿日： 2007/03/31(土) 19:40:27 ID:ZchqdaBg
>>735
＞グローバルな市場経済・自由貿易が単純に悪とするのは間違ってる気がする。
半分同意ですおｗ　グローバリゼーション(グローバル化）というのは、簡単に言うと制度や価値観の統一を進めて、世界中どこに行っても同じルールの下で、経済活動などが営めるようにすることですから、これは、日本企業のような、世界進出を既に果たしている企業や国にとっては、更に商売をしやすくなるという点で、一見すると良い運動に見えます。
反面、途上国にとっては、自国の産業を守る為の高い関税や優遇措置が、グローバル化を妨げているという大義名分のもと、認められなくなったりするので、迷惑以外の何者でもありません。
韓国のＦＴＡ問題もそうですナ。日本は金融面でグローバル化を迫られています。(←後述） このような「制度やルールを統一する」ということが、グローバル化の最重要要素な訳ですが、これは、裏を返せば、欧米の先進諸国が築き上げた経済や金融のシステムを、そのまま他国にも強制する、という一面を秘めており、要は「自分たちが慣れ親しんだ、有利なルールが通用する市場を、世界規模にまで広げる」ということです。
「グローバルスタンダード」これは、世界標準と訳されますが、この言葉が前記のような統一されたルールや価値観を表しています。古いところでは、今日から「メートル」で統一するから「ヤード」はやめようとか、最近なら、新しい記録媒体は「Blu-ray 」か、「HD DVD」か？ とかの争いも、この世界標準を巡る主導権争いです。ある企業の製品がISO（国際標準化機構）が定める国際標準規格に選定されれば、その企業には莫大な利益が転がり込むので、どこも必死に売り込みをかけています。
まー、このＩＳＯも欧米の御用機関な訳ですがｗ　(知識がないと議論できないので先進国の産業界から代表者が集まって、勝手に決めているのです。）
つまり、日本は ｶﾞｯﾁﾘ と、欧米に喰らい付いて、仲間外れにされないように外交を行わなければ、このグローバル化の中で、不利益ばかりを押し付けられるようになる訳です。簡単に言えば、どれだけ日本独自のシステムやルールを世界標準にできるか、ということです。
今、日本の金融界、財界は、三角合併導入に向けて臨戦態勢ですが、これだって、欧米のｸﾞﾛｰﾊﾞﾘｾﾞｰｼｮﾝ 戦略の一環です。「日本の金融はＭ＆Ａなど、制度的に欧米より遅れている」という見え透いた台詞を何度、マスゴミから聞いたでしょう？
そもそも、日本は伝統的に、「企業は株主のモノ」ではなく、「企業は経営者及び、社員のモノ」という価値観のおかげで、安定した経営環境のもと、製造業を発展させてこれたのですゾ。
だから、外国ほど、企業買収や合併が容易でないのは当然ではないですか！
それで、産業が世界的に負け組みに属しているなら考え直しもしますが、日本の製造業は世界最強です。
むしろ、日本型を世界標準にしる！とさえ思いますおｗ
それを「遅れている」とか、マスゴミを小一時間……ﾌﾞﾂﾌﾞﾂ…。
つー訳で、グローバル化は日本にとってはチャンスでもあり、不利益を被る危険もある諸刃の剣なのです。
願わくば、最早止められない この流れの中で、日本が勝者になれることを…とオモタ見習いの意見でした。
これは、レポートではなく、普通に感想のレスのはずだったのですが…長文失礼しますた。