通貨安定証券とその問題点

620 名前： 経済神弟子見習い ◆MINaRaISfQ [sage] 投稿日： 2007/04/02(月) 23:30:47 ID:88AJ7Mgh
今回は韓国経済の七不思議のひとつ、「通貨安定証券」とその問題点について調べてみました。
通貨安定証券とは本来、その名が表すように、国内に過剰に供給された通貨を速やかに回収してインフレを抑制し、供給量や適正な価値の維持等の面で、通貨の安定を目指すモノです。
簡単に説明すると、ウォンの銀行への貸し出しや預金利息、為替調節の為のウォン売り(＝ドル買い）などでウォンが大量に市中に出回り、供給過剰からインフレとなり、物価が上昇することにより、国民生活に重大な影響が出るのを防ぐこと、を目的としているのです。
「韓国の物価は東京を越えたニダ！」は もはや常識ですが、輸出産業を中心に経済が低迷する韓国がその物価に見合う賃金を労働者に払えるワケがありません。つまり、貧困層は間違いなく増えているはずです。（ちなみに、この物価高の原因は主に、上記の通り、韓国の「高すぎる預金の金利」やウォン高抑止の為の、「ウォン売りオペレーション」です。）
当初は、この現状を打開する為に発行されていた「通貨安定証券」ですが、これは、韓国銀行(←中央銀行)が国内の金融機関に対して、「ウォン建て」で発行する債券(内国債)です。
よく、外貨建ての債券(外債)と誤解されやすいですが、先に書いたような目的のモノですから、外貨と引き換えに売ってしまうと「ウォンを回収する」という目的が果たせません ＞＜　
（ちなみに、外貨建ての通貨安定が目的の債券は「外国為替平衡基金債券(外平債)」という中央銀行ではなく政府が発行する外債があります。」
…と、まー、ここまで読むと、何の問題も無い 普通の通貨政策のように思えますが、韓国の場合は、諸外国とはかなり違う、“斜め上な事情”が存在しています。
韓国のように、通貨政策を債券の発行によって行うこと自体はどこの国でも常識であり、我らが日本でも、「外国為替資金特別会計(外為特会)」という、主に外貨に対する介入を行う資金が政府内に設けられています。
これは、外国為替市場で、為替相場の急激な乱高下(…といっても主に“円高”ｗ)が起こった時に、通貨当局が市場に介入して外貨の過不足を調整し、相場変動をなだらかにする(＝外国為替平衡操作)為の外貨を扱う特別会計予算で、一般会計とは別に計上され、一般財源とは独立して管理・運用が為されています。
しかも、この会計・・・モノスッゴイ！ 儲かっていますｗ　なぜかと言うと、平衡操作による外貨の売買以外に、政府の保有する外国為替等（外貨、外貨証券、外貨債権、特別引出権（ＳＤＲ）等）の管理･運営も行っているのですが、官僚が優秀なのか？どーかは知りませんが、運用収入だけでも毎年、１兆円を優に超えてます。さらに、本業の平衡操作でもなぜかw、「外国為替等売買差益」を数十億円稼いでます。これは恐らく、特別財源として無利子同然の予算で円の資金を調達し、介入でＧＥＴしたドルをアメリカ国債として運用することで金利が付き、その利子収入が丸儲けw 状態になっていると考えられます。（ちなみに補足情報として、ＩＭＦへの出資金もココから払っています。）
ちょっと横道に反れましたが、日本と違って韓国の場合、外貨をアメリカ国債として運用しても、韓国の金利はアメリカと同じくらい高いので、実質、損をしてしまいます。むしろ、外貨をウォンに両替して国内で運用した方が余程儲かるのですが(…不動産とかw)、それをやってしまうと、更なるウォン高に悩まされるので、できないのです。つまり、平衡操作や外貨の運用では儲けられません。
では、どこからこの“ドル買いオペ資金”を調達してきているのでしょうかねー？
ほら、少し見えてきましたねｗ
そうです。ここで例の「通貨安定証券」が鍵となってくるのです。最初は、上に述べた通り、通貨供給量の増大から起こるインフレ物価を抑制して、国民生活を安定させる為の債券でしたが、これが次第に、韓国経済を破滅へと導く元凶へと変わっていきました。まず、この証券が通常の役割を果たすには、いくつか条件があります。そのうちのひとつが、債券の発行により市中に出回るウォン通貨をある程度回収した後は、インフレ状況を見ながら、頃合をウマく見計らって、債券を買い戻すこと、です。もしも、インフレが続いているから、という理由で多額の通貨安定証券を発行して、それらを満期が来るまで全て保有し続けたなら、結果的には、償還のときに債券利息が上乗せされて韓銀から現金で債権者に支払われ、介入前よりもっと多額のウォンが市中に流通するようになります。
…ね？ こんなコト、賢明な皆さんなら、ゼターイ、やりませんよね？
ところが、かの国はいつも斜め上を向いています。　ナント、現在進行形で上のような失策を続けているのですよｗ　( ﾟдﾟ)ﾎﾟｶｰﾝ…ﾏｼﾞﾃﾞ？
マジです。韓銀は１年満期の短期債務である この債券を毎年、次から次へと発行し続け、債権者に毎年、利子だけでも８０００億円程度！！払い続けています。このままいくと、毎年大幅赤字の韓銀は、それまでの利益を積み立てて貯めていた積立金までもが底を尽き、「中央銀行が破産する」という“世界初の快挙”を達成し、永遠にホルホルし続ける事態に陥るのは確実ですｗ　ちなみに、積立金の残高は２兆ウォン（約2590億円）足らず。支払いは(ry さー、後がなくなったゾ！どーする、韓銀？　ｗｗｗ
…失礼ｗ　ここで、なぜ、このようなコトになったのかを考えてみましょう。元々は「インフレ抑止」が目的ですから、韓銀とて普通にインフレ懸念が薄らげば、通貨安定証券を早めに処分して、利払いによる通貨の供給増加を減らす気は満々だったことでしょう。しかし、いくら介入しても上がり続ける物価にＳＴＯＰが掛からなかったことも、要因のひとつかも知れません。
皆さん、御存知の通り、わが国が誇る経済兵器w「円キャリー」によって、韓国では数年前から不動産バブルがヒートアップしまくっています。これをなんとか沈静化させようと、韓国は土地に掛かる税金を上げてみたり、いろいろと努力はしてみましたが、結局、効果が無いまま現在に至っています。
しかも、金利政策もお粗末なモノで、2004年には景気下支えの為の金融緩和策と同時に、２度の利下げを行い、「コール翌日物金利」の誘導目標を3.25％に下げました。
その結果、国民の投資先は、金利が安いので、より儲かりそーな不動産投資や株式投資へとシフトしてしまいますたorz
( ﾟдﾟ)ﾎﾟｶｰﾝ…それならば、金利上げればイイんじゃね？　…もちろん、そう考えた韓国は、金利を徐々に上げ、2007年４月 現在は「コール翌日物金利」が４.５％になっています。不動産バブルは緩和したでしょうか？　実は、思ったほどの効果は上がっていません。
それは、資金調達先が国内金融機関から「円キャリー」にシフトしたこともありますが、もうひとつ。
金利が上がると、預金に対する利子が高くなり世界中から投資が集中します。その結果、ウォンは買われて更に高くなり、利息等で市中に出回る通貨量は増加し、不動産に対する投資も増加し・・・
…とまぁ、エンドレスなインフレ状態ですｗ　それでも好景気で輸出好調なら、何も問題は無いのですが。。。
これは説明するまでもありませんナ。皆さん、御存知の通りです。
ソンナこんなで、「インフレ抑制の為」に韓銀が発行し、その償還による元金と利払いで「さらなるインフレを招き」、今や完全に「インフレ要因」と化してシマタ「通貨安定証券」ですが、これには、上に書いてきたような“表の目的”の他に、もうひとつ、“裏の目的”が透けて見えます。
それは、よく言われていることですが、財政難に苦しむ「韓国政府の借金の隠れ蓑」としての側面です。
政府が普通に外国に対して行う外債募集で集めた資金は、短期、長期の外債として国際収支に計上され、債務額は外国に筒抜けになってしまいます。それに対して、この通貨安定証券は、債券を売って得た代金は「現金資産」として計上される為、韓銀の財務諸表上では「利払い」による支出だけが記載され、いくら債券を発行しても、集めた金額が「債務額」として扱われることはありません。
しかも、斜め上な韓国では、中央銀行が赤字にも関わらず、集めた資金をそのまま政府の財源に組み入れることができる、という恐ろしいシステムが存在しています。
ちなみに、日本では、先の「外為特会」の資産運用で発生した「余剰資金」
…もう一度、繰り返しますが「 余　剰　資　金 」を一般財源に組み入れることは許されていますｗ
ところが韓国は、積立金が底を付いて破産しようかという中央銀行から、貴重な資金を搾取して国家財政の赤字分をファイナンス(資金調達）しているという訳です。このことは、韓国の場合、このままいくと、国家のデフォルトに先立って、「中央銀行の破産」が起きるということを表しています。
ここで、ひとつ補足すると、「中央銀行」というのは、少ないコストで紙幣を刷り、莫大な「鋳造差益」を上げることを許されていますし、そうやって発行したお金を国内の銀行に貸し出せば「利子まで受け取れる」ので、どんなに貧しい国でも中央銀行が「赤字を出す」ということは通常では考えられません。
その考えられないことをやって、我々を驚かせてくれそうなのが、世界のエンターティナー、韓国人なのですｗ
ここまでヒドいと、ノが付く誰かの陰謀じゃねーのか、と勘ぐりたくなりますが、真相は皆さんのご想像にお任せするとしましょうｗ　……長くなりました。ひととおり、説明してみましたが、間違い、勘違い、不十分、きっとあると思います。気づいた方は、ﾊﾞﾝﾊﾞﾝ、指摘するなり、罵倒するなり、お願いしますｗ　
ありがとうございました。

645 名前： 三つ子の赤字神 ◆6wGuiPY64Y [sage] 投稿日： 2007/04/02(月) 23:51:52 ID:odTZrR5/
>>635
全部正しいです、お疲れさまです。だが、そこで終わるかぁ〜、くぅ〜っ！！！
結局、通貨安定証券に残された謎は二つ。
1.　中央銀行の積立金が枯渇（つまり債務超過）になったとき、何が起こるのか？
2.　残高20兆円もの通貨安定証券を買っているのは、一体誰なのか？
この謎が、なかなか解けないんですよね。

652 名前： 一介の草食動物 [sage] 投稿日： 2007/04/03(火) 00:02:54 ID:dk7CEvZj
>>635
元「MSB 俄勉強中」です。
見習い様、なるほどこういう解釈も有るのですね。
正直言って私の理解とは違いますが、真相は闇の中です。
二点程指摘しますが、discussion ですから、ムッとしないで下さいね。
1. 日本政府発行の FB は為替介入を主として居る訳ではないと思います（用途の一つ； しかも最近はこの用途は自ら封じている）。
2. 外為特会が儲かっているのは、あくまで日本と米国の金利差によると思います。
P.S. 私自身は MSB は必要悪、あくまで道具に過ぎず、本質では無いと思っています。
一先ず納得行ったのでコテ版から外しました。

656 名前： 日出づる処の名無し [sage] 投稿日： 2007/04/03(火) 00:04:43 ID:U996F4zy
>>623
お疲れ様です　いつもレポートありがとうございます
少々外国為替資金特別会計について補足させていただきたいと思います
国際通貨基金通貨代用証券（いつでも現金に換えられるもの）という代物が財源です
これはこの特別会計自体が発行できます
1951年から2004年度までの運用益は累計28兆円で、うち17兆円が一般会計に繰り入れ済み
為替評価損は10兆円程度ではと言われていますが実体は不明
参考文献：世界経済白書，特別会計への道案内

これはムー？

112 名前： 日出づる処の名無し [sage] 投稿日： 2007/04/11(水) 23:47:43 ID:xVFtH+Nk
>>88
> などなど別に好き好んで値段をつり上げてるわけではないと思います。
すみません。好き好んで"わざわざ"値段を釣り上げてる、と言う意図ではなかったのです。
医療の研究開発費の急騰は必然ですし、誰かの邪悪な意志が働いてると言うつもりもありません。
（対動物愛護団体の費用が増大しているのは、ちょっぴり愛護団体の邪悪さを感じもしますが）
ただ、企業としては高額化に対して、何らかの対処をしなければならない。
対処をするとなれば、リスクヘッジや将来の開発費も見込むでしょう。
そして、国家の基幹産業になりうるとなれば、周辺法整備も進むでしょう。
素人考えですが、アメリカにとってのマイクロソフト・IBMを、EUは医療分野に求めてるのではないでしょうか。
その結果としてもたらされる経済への破壊力は、我々の想像を超えているかもしれません。
あと、産学連携について書いたつもりは無いのですが、GDP比のことでしたら、国家経済に占める医療の規模の簡単な国際的指標になるかと思いまして。
（軍事費の指標として、GDP比で簡単に語ったりしますでしょう？）

>>85
ウリと同じく陰謀史観の大好きな見習いさんに質問があるﾆﾀﾞ
「ウリ達は今まで、韓国基幹産業である自動車・電子機器、外交関係では周辺国に焦点を当ててきました。
しかし、もともと韓国人が得意と思っている自動車・電子機器よりも、単純な輸出入で考えれば、 韓国人が不得手と思ってる商品を輸出した方が非関税障壁が低い分、効率は良い（ハズ）。
電子機器や自動車よりも、医療関係の方が労少なくして実り多し、になるんじゃないか？」 ぐらいの素人考えしかできないﾆﾀﾞ。この考えはどの程度的を外しているニカ？

>>96
コトは命に関わる問題ですからね……＞信用の大切さ
高エネルギー・大量資源を必要とする重工業よりは、半島向きの産業だったと思うんですがね、医療関係は。
一番大事な部分が欠落していたようです。
さて、ウリも陰謀論だけ書きなぐって消えよ〜っと

126 名前： 経済神弟子見習い ◆MINaRaISfQ [sage] 投稿日： 2007/04/12(木) 06:53:50 ID:XqgPXrrt
>>112
陰謀史観の大好きな…ハハｗ　たしかに、ユダヤ人について勉強し始めた当初は、いきなり、「千円札のデザインw 」から入ったため、「湯田屋ってコエーｯ！（(；ﾟДﾟ)ｶﾞｸｶﾞｸ…」
てな感じで、「世界の歴史や経済は全部、あの人たちが裏で仕切って動かしてきたんじゃまいか」 などと、マジで思ったりしましたよｗ　まー、当たらずといえど遠からずな気も・・・する時点でまだ、ﾊﾞﾘﾊﾞﾘ、陰謀論者ですがｗ　
もしよかったら、まとめサイトの「フルブライト」に関するレポートの次にある「フルブライト奨学金の続き」という項目の、見習いとスレ住人さんたちとのやりとりを読んでみて下さい。名無しの識者の方々や戸締氏の、寛大で辛抱強いw ご講義を拝読して、頭の固い見習いがようやく陰謀論的解釈の浅慮に気づき、「多面的で客観的なアプローチ」に目覚めた（…んな、大層なコトでわありませんがw ）ようすが、お分かり頂けると思います。
要は、陰謀論も「見方を変えた一側面のひとつ」に過ぎず、それに囚われ過ぎると暗黒面に落ちてw、別の真相や側面が見えなくなりますよ、ということですかね。 これは文章を書く上でも、とても大事な教訓なので、以来、見習いがレポートを書くときは必ず、読み返してから書き始めるよーにしている座右のページ(項目）ですｗ　皆さん、ありが�d。
。。。などと、また、どーでもイイ雑談で、スレを汚してしまいましたが、ご質問のお答えは、リクエストにお応えしてw、陰謀論も交えながら書いてみます。参考にはならないかも知れませんが、こんな意見もあるのか、程度に聞き流してくらはい。長くなったので、分割します。
即席の駄文なので、ちょっとハズくて頼めませんが、お暇な方は(ry

127 名前： 経済神弟子見習い ◆MINaRaISfQ [sage] 投稿日： 2007/04/12(木) 06:55:32 ID:XqgPXrrt
>>112
＞もともと韓国人が得意と思っている自動車・電子機器よりも、単純な輸出入で考えれば、
＞韓国人が不得手と思ってる商品を輸出した方が非関税障壁が低い分、効率は良い（ハズ）。
＞電子機器や自動車よりも、医療関係の方が労少なくして実り多し、になるんじゃないか？
…という御質問ですが、まず、どーして韓国人は「ウリたちは自動車や電子機器が得意ニダ！」などと思い込んで(?)、そういった分野に特に力を入れていったのでしょうか？
元々、戦前からの産業構造は他のアジアの国々と同じように「農業国」であり、主要な産業は繊維工業などの軽工業だったハズです。それが第二次大戦後、急速に新興工業国として発展しはじめた(…いわゆる漢江の奇跡）のは、東西冷戦下での韓国の重要性から、共産化を防ぐ為に日米が多額の資金と技術を投資して、発展“させて”きたからに他なりません。
つまり、自らの意思と努力で経済成長を達成した訳ではなく、常に受動的な形で外国の資本を受け入れ、技術や知識を提供され続けた結果、産業構造がそれらの提供国、つまり、日米に似てしまったのだと考えられます。( 自動車・電子機器 ）そして彼らの一番の問題点である、外国製品を安易にパクる、オリジナルの製品開発が不得意、という欠点も、ここらへんにありそうですナ。
前述の理由で､今までは重要国と見なされていた為、日米も自国の重要な製造部品の輸出を認めたり関税その他の貿易障壁を黙認していたおかげで、韓国は独自の製品開発をしなくても、組み立てだけで、食べていけるようになった(…いわゆる鵜飼の鵜w ）。そんなオイシイ状態で、わざわざ、資金を注ぎ込んで、研究や開発をするﾐﾝｼﾞｮｸ ではないし、やっても、結果が出る頃には日米はもっと先へ進んでいます。(…陰謀論的には、甘やかしてそういう風に育てたｗ)
したがって、医薬品製造などの、開発に１０年以上平気で掛かるよーな分野に投資をしなかったのは当然と言えます。また、特許の切れた薬品や、医療機器その他の、外国の知識や技術を導入すればナントカなりそーな製品も、医療関係となると、ＷＨＯが定めるＧＭＰ（製造管理及び品質管理基準）などの厳しい基準を満たそうとすれば、高度な衛生基準を満たす先進的な工場を作らなければならず、かの国の技術とモラルでは無理です。(つ 〇〇入り食品。好きな文字をﾄﾞｿﾞｰw) 外国資本でなら可能かも知れませんが、「>>38【韓国】多国籍製薬会社が次々に撤退」ですからorz
国策として主要な産業に育てるのは無理でしょう、というのが御質問への、見習いの個人的な答えです。
>>75についてですが、ＥＵの場合、昔からドイツが医学の先進国として知られているように、医療関係の製品や医薬品は有力な輸出品でした。アメリカが農産物を、日本が自動車を看板商品にしているように、ＥＵにとって、医薬品、医療機器は、売れ筋の商品なのです。
「対米用の経済戦略商品」といえば、たしかにゴモットモなんですが、もっと単純に、得意な商品でｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ な市場へと打って出ているだけ、とも言えます。
ここで、陰謀論的視点を加えるとw、国連の難民に対する支援物資・医薬品などは、大抵、ＥＵ諸国から購入されています。国連関係者の利益誘導ですかね？　ところが、陰謀論を排除すると、ＥＵで生産される医薬品その他は、先のＧＭＰ等の基準はもちろん、様々な「バリデーション」と呼ばれる品質保証制度を満たしており、工場が「出荷前試験の証明書」を提出すれば、輸入時の試験が不要になるという協定も世界各国と結んでいます。つまり、ＥＵの医薬品は安全性については問題がなく、生産規模からみても、安定した品質の商品を、大量に確保できるという利点があるので、国連で利用されやすい、という面もある訳です。
…ｵｯﾄ、朝からダラダラと長文で申し訳ない。見習いは経済とか政治とかド素人なので、ググって得た情報に、勝手な解釈を加えた意見を書いているので、間違いや不正確な情報、認識の誤りなどもあるかも知れません＞＜　気が付いたら、ﾊﾞﾝﾊﾞﾝ、指摘して訂正してくらはい。

130 名前： 代表戸締役 ◆jJEom8Ii3E [sage] 投稿日： 2007/04/12(木) 07:31:17 ID:EiTrxFGq
おはようございます。
>>102
アルゼンチンレポートお待ちしていますよ
>なんか最近、特ア絡みの家宅捜索や犯罪摘発が相次いでいて、嬉しい反面、こんなに
>急ピッチで進めざるを得ないような理由でもあるのか、とﾁｯﾋﾟﾘ、不安だったり・・・
ひとつの理由としては、FIUは日本だけで動いているわけではない。
間違った動きをした場合、日本の金融機関とてBDAと同じ道を歩むわけです。
あとは、小泉に始まった親米政権が長期政権化していることも理由でしょう。
長く親米派が政権を握ったことは少なかった事と政権与党である自民党の変質
国内テロを含む北朝鮮のリスクの高まりと総連の世代交代と政治的無力化
色々な意味で人は追い詰められれば追い詰められるほど暴発リスクが高まります。
やるときはそれなりのリスクを背負いながら急激に進める必要があるわけです。
チラ裏としては、国の事業に　無駄遣い　は少ないということでしょうかね。
国の施設や直轄事業を表の目的だけで捉えてはいけないといったところでしょうか

134 名前： 日出づる処の名無し [sage] 投稿日： 2007/04/12(木) 09:01:05 ID:y7EhiFkk
多少辛口のコメントを投下。
>>132
ほらまた陰謀史観が顔を出す(笑)。
確かにWW1以来の化学薬品と食品会社の関連性を洗うと興味が満たされて満足するかな？
こういった方向性は、社会に出た自分に決済権を持ったご経験が少ない為だと感じました。
決済する場合、ルーチン化されてない新規案件の多くは、合理性がある限り人の信用を取ります。
更に企画を決める場合は、自分らが不利になる項目は認知されていない場合は入れません。
確かにこういった事を決めるグループを、関与出来ない他から見ると閉鎖的ですし、口の悪いのはマフィアと呼びたくなるのも理解は出来ます。
でも、直接の利害者等は何らかの利益が得られるように動く事は当たり前です。
そう言った動きを陰謀史観的に見て欲しくは無いです。
ご自身も理解を始めた様に、思考をねじ曲げます。
もし使うのであれば、時間軸が異なるのに繰り返し発生する現象や、一見別の地域の目的が異なるグループなのに、微妙に発言力が有って方針に影響を与えていたメンバーを洗うと同根だった場合です。
少なくとも陰謀史観と言うのは、人の暗黒部に働きかけて起こしていると確証がほぼ成り立って居るか、成立を証明したい場合に絞ることを勧めます。
実例を上げるならコミュンテルの工作の一部や、支那人のアメリカ工作でしょうね。

136 名前： 日出づる処の名無し [sage] 投稿日： 2007/04/12(木) 09:08:54 ID:y7EhiFkk
>>127
単に、WW2以降の世界で一番外貨を稼げる2次産業で有ったからだけです。

184 名前： 代表戸締役 ◆jJEom8Ii3E [sage] 投稿日： 2007/04/12(木) 18:28:55 ID:u4XWdeTs
こんばんは、
>>133
お弟子さんへ、
>>134様がほとんど書いてしまっておられるが、私からも一言
　陰謀　という言葉を使うと　ただの利害関係の一致ですら　陰謀　になってしまう。
資本関係やその利害が一致した時、それぞれが各々の利益の為一致して動くことは別に陰謀でもなんでもなく、当たり前の結果であると私は思います。
特に先進国が他国に対し利益供与する場合などは、中長期的に見て自国にメリットがなければするはずがないと考えたほうが自然であると思います。

193 名前： 経済神弟子見習い ◆MINaRaISfQ [sage] 投稿日： 2007/04/12(木) 20:32:35 ID:XqgPXrrt
>>134
辛口のアドバイスは、ものすっごい嬉しいんですが…う〜ん、「国連関係者の利益誘導」というのは、「そういう風にも思えますが」という、陰謀論の例として挙げてみたんですが見習いの文章力と、説明が足りてませんでした…orz　ごめんなさい。
本当は、「国連はＥＵの医薬品を購入するメリットが大きいから、ＥＵから主に支援物資を仕入れている」ということを説明して、陰謀論の危うさを指摘する内容にしたかったのです。
しかし、あなたの陰謀論に対する御指摘はもっともで、「陰謀」という言葉を「誰かの悪巧み」 くらいの意味でしか捉えてなかった自分の認識の浅さを思い知らされる、目からウロコな文章でした。
御指摘どーり、見習いは決裁権どころか、入社半年のペーペーです^^　社長には幸い?、なんでも文句が言える立場ですが、同僚や上司から「上は何を考えているか分からない」というグチを聞く度に一緒になって、陰謀論を語り合っていますお…ハハｗ
「少なくとも陰謀史観と言うのは・・・」で始まる、陰謀の定義はとても参考になりました。
これからは、軽々しく書かないように気をつけます。ゴメンだお(´･ω･`)
「WW1以来の化学薬品と食品会社の関連性」については、ググってもわからなかったので、できれば詳しいお話が聞きたいです。スレ違いですので、キーワードだけでもイイんですが。。。
参考になるアドバイスをありがとうございました。
>>136
電子機器はともかく自動車は、他の新興国をみると、国産技術を獲得するのはかなり苦労しているみたいですよ。やはり、他国からの技術協力や部品の購入が鍵になるのではないでしょうか？

194 名前： 経済神弟子見習い ◆MINaRaISfQ [sage] 投稿日： 2007/04/12(木) 20:34:45 ID:XqgPXrrt
戸締先生、こんばんわ。
>>130
国際的に進められているＦＩＵの活動にマジメに取り組んでいるだけ、という訳ですか。
ナルホドです。BDAと同じ道…といえば、どこもガクブルw でしょうから、あれは本当に一罰百戒として見事なパフォーマンスでしたな〜。「親米政権が長期政権化」というのは、なんか意外でした。日本はず〜っと、親米だと思っていましたからｗ
それはつまり、小泉、安倍政権が親米であると同時に、「親中ではない」政権であるということを意味しているのでせうか？
「国内テロを含む北朝鮮のリスクの高まり」というのはまさに、そこですよ…俺が>>102で心配だと書いたのは。北朝鮮は暴発寸前まで、既に追い詰められてるんですかね？
「それなりのリスク」がｺ､ｺﾜ━((( ；ﾟДﾟ))━ｯ !!!　なヘタレですから。。。ｗｗｗ
しょーがないので、とにかく容赦なくガンガン突き進んで、サッサと終わらせてほしいですｗ
「チラ裏」はスゴイ参考になるアドバイスでした。早速、直轄事業について調べてみたんですが、「災害予防」とか「山や河川の監視」とかの目的で、いろいろな施設を建設してますな〜。
「海岸保全施設整備事業」なんかもあわせて、国防強化の一環なのでしょうか。
なんにせよ、国民が安心して暮らせる国にする為の正念場を迎えているようですね。
いや、参考になりました。戸締先生、ありが�d。
>>184
利害関係の一致…そうですよねぇ。一応、わかっていたつもりだったんですが、つい、悪乗りした文章を書いてしまいました。これからは気をつけます。
でも、もしかしたら自覚せずにまた書いてしまうかも知れないので、その時は申し訳ないですが、ご指摘をお願いします。ありがとうございました。

358 名前： 代表戸締役 ◆jJEom8Ii3E [sage] 投稿日： 2007/04/13(金) 18:06:16 ID:7AEO71BF
>>259
>赤い楯
ムー　も何も実際にあるわけですから、そこにあるものと認識しています。
ただし、陰謀　という言葉を使うのが間違いであると考えています。
単純に、利益を得る為の商業活動　と考えた場合、非常に自然なのではないでしょうか
このスレ的に単純に言えば、ファンドは自己の利益の為、国家を破壊することがある
これは、陰謀なのかどうか？ということになりますね。

これはムーではありません

200 名前： 代表戸締役 ◆jJEom8Ii3E [sage] 投稿日： 2007/04/12(木) 21:23:14 ID:uDbtTJ70
お弟子さん、今晩は
>>193
>>134様横レスすいません。
>「WW1以来の化学薬品と食品会社の関連性」
穀物メジャー　コングロマリット　のことであると思われます。
カーギル　デュポン　あたりが面白いでしょうね。

228 名前： 経済神弟子見習い ◆MINaRaISfQ [sage] 投稿日： 2007/04/13(金) 00:32:26 ID:GJHclPEj
>>200
ググっても全然、見当もつかなかったので助かりました^^
しかし、戸締先生はホントに博識ですなーｗ　それとも、こーいうのは一般常識の範疇なのでせうか。。。ハハw　知識皆無の見習いですた。
なかなか興味深いキーワードですね。ちょっとググってみたところ、「カーギル社」はwikipediaによると、「20世紀に資産が6000倍になる大成長をしている。」とか…( ﾟдﾟ)ﾎﾟｶｰﾝ
これは何かありますナｗ ・・・とか言うと、また陰謀論にＤＡＳＨw しそうなので、客観性を大事にしつつ調べてみます。あ、スレ違いですから、報告はしませんです。
ありがとうございました。

238 名前： 地球の裏側 ◆/lYVcP7um2 [sage] 投稿日： 2007/04/13(金) 01:39:37 ID:bP1C9Cl1
>>228
見習い殿
やっと、その名前が出てきましたか。カーギル、デルモンテ、USフルーツ、ユニオンハーベストなんてのがキーワードですかね？
この連中が出て来ますと、南米の情勢は避けて通れなくなります。特にアルゼンチンブラジル、ウルグアイ、エクアドル、コロンビアですかね。
穀物は絶対やらにゃダメなんですけど、判りにくい部分があるから、取りあえず、エクアドルのバナナ辺りから入って見たらどうですかね。デルモンテなんか、バリバリですから。
この連中は、石油資本とも繋がりがあります。そのキーワードがベクテルです。これも調べると凄い事が判るかも？ちなみにエンロンやハリバートンはベクテルと繋がってます。港、積み出し設備、なんてキーワードかな？
穀物メジャーについてのエピソード：
たくさんありますが、ちょっと古いエピソード。72年、伊藤忠商事は、米国シアトルにカナダ産小麦の積み出し施設を建設します。主たる施設は、貯蔵用サイロでした。
施設が完成、日本への積み出しが始まったころ、このサイロが爆破されます。この犯人はまだ判っていません。これは確か、安宅産業倒産も絡んでいるはずです。調べると面白いかも。

244 名前： 日出づる処の名無し [sage] 投稿日： 2007/04/13(金) 02:02:48 ID:hACCbNtf
>>238
一時代前の、主役？ですね。映画なんかでそれらしいのも、ありました。　
シカゴ市場は元気です。　このあたりも、参考にいかがですか（・∀・）ノ　日本の食卓の鮭の切り身これがまた、またｗ　そして、塩鯖、鯵の開き、なんぞも実は実は、静岡ﾅﾝﾁｬﾗ産とか、千葉和倉なんちゃらとか申しておりますがｗ（以下ｒｙ
http://www.tmr.or.jp/
http://www.fuji-ft.co.jp/chart/ichiran/kokumotu2.htm

250 名前： 地球の裏側 ◆/lYVcP7um2 [sage] 投稿日： 2007/04/13(金) 03:19:28 ID:bP1C9Cl1
>>243
そうですねぇ、そーいやありましたね。
>>244
一時代というか、二昔というか（笑）
それでもまだ隠然たる力持ってますね。来週、それ系のバナナ積み出し施設（私有）で仕事です。最近はガードがうるさいです。
逸話は結構ありますね。ブラジルの大豆の話はNHKで流れたはずだし、エチオピア飢饉の時の話とか・・・アルゼンチンのラプラタ／パラナ河沿いに行くと、どれだけ凄いか良く判ります。

258 名前： 経済神弟子見習い ◆MINaRaISfQ [sage] 投稿日： 2007/04/13(金) 07:28:02 ID:GJHclPEj
>>238
カーギル、デルモンテ、USフルーツ・・・たくさんの面白そうなキーワードをどーもです^^
南米の情勢といえば、今、アルゼンチンの通貨危機について、いろいろと調べてるんですが、主に、金融政策とか、通貨制度の説明をレポートにしようと思っていて、こういう具体的な産業や、それに絡んだ資本関係の裏事情などには、全く注目してませんでした…orz
デルモンテの何が「バリバリ」なんだろう…( ﾟдﾟ)ﾎﾟｶｰﾝ ｗｗｗ
「穀物メジャー」と「石油資本」、それに日本企業の倒産まで絡んでるんですかー？
なんか全然、想像もつかないお話で、とても興味深いですナ。…しかし、残念ながら朝は忙しいので、夜、帰宅してからゆっくりと調べさせてもらいます。
丁寧なご説明と参考になるヒントをありがとうございました。

アルゼンチンレポート

733 名前： 経済神弟子見習い ◆MINaRaISfQ [sage] 投稿日： 2007/04/15(日) 22:34:01 ID:g8Io4tk4
今回は「アルゼンチン通貨危機」について、危機に到る過程と、それを克服する為にアルゼンチン政府がとった経済及び金融政策についてまとめてみました。
アルゼンチンは広大な国土と温暖な気候で1930年代くらいまでは、牧畜業など、農畜産物の輸出国として世界でも有数の経済大国でした。しかし、1940年代以降、つまり第二次大戦以降になると、世界の国々が工業国へと変わり、急速な成長を遂げる新興国が登場する中で、アルゼンチンを始め、他の南米の国々も、農業国から工業国への転換を余儀なくされることに(ry
・・・なった訳ですが、長くなるので端折ると、ココ↑で失敗して、赤字国家になっていった訳ですよｗ　アルゼンチンだけでなく、他の南米の国々も。　
と、いうのは、工業国への第一歩として、まず、それまで海外から輸入していた工業製品を国内で生産できるようにしようとした訳ですが（←「輸入代替工業化政策」といいます。）、それを(南米の)どこの国も政府主導で進めたことから国家の財政負担が大きく、1980年代までには、南米の多くの国で財政赤字が深刻化していきました。そして・・・
この財政赤字を、内外の金融機関からの継続的な借り入れで賄っているうちに、借金 ｲﾊﾟｰｲ ｗ1980年代には債務危機が顕在化してしまいますた…orz　しかも問題なのは、債務額の増大だけではなく、この赤字分の一部を、「中央銀行による通貨増発によって」補填していたことでした。
ｵｯﾄ、どこかで聞いたような展開ですナｗ　それでは、ここからは、かの国の辿る(カモ知れない）未来と重ね合わせながらお読みくらはい。

財政赤字を「中央銀行による通貨の増発」によって補うと、当然、その国はインフレに陥ります。
具体的には、通貨の供給量が増えることで価値が下がり、それ自体がインフレ要因になると同時に、政府の金融政策への不信感からインフレ懸念が高まり、さらなるインフレ圧力を生み出します。
これは簡単に言うと・・・
労働者：「そのうち、今よりもっと凄いインフレになるんじゃね？ 生活できん...orz 」
→「物価が上がるから給料も上げてくれ〜」→経営側妥協→ｼﾌﾞｼﾌﾞ物価高を見越した先回りの賃上げ
→賃上げ分、製品価格上昇→物価、さらに上昇・・・という訳です。(←貴族労組、南米ver.？）
もうひとつ例を挙げると、預金などの金利をインフレ率が上回った場合、銀行などに預けておくよりも、前もって現物の品物などに換えておいた方が得なので（←値上がりするから）、先物取引や商品を買う動きが盛んになり、預金高は減少し現物資産の需要が増える為にインフレ圧力はさらに高まるのです。(←不動産バブル 、南米ver.？）
そんなこんなでインフレが進み、度重なる通貨切り下げも手伝って、アルゼンチン経済のインフレ率は、1980年代を通して高率で推移し、ついに1989年には 5000％！！近くに達してしまいました…orz　その後、少しは低下しましたが、1990年末まで常に４ケタ台です。ﾋﾞｸｰﾘ。(ちなみに、この時の大統領は「アルフォンシン」さんでした。）
このハイパー・インフレの解決に乗り出したのが、1991年に次の「メネム大統領」の政権の下で就任した「カバロ経済大臣」です。カバロさんが最初に取り組んだのは「通貨兌換法」の導入でした。
これは、「カレンシー・ボード制」とも呼ばれ、中央銀行が発行する通貨の供給量(ベースマネー、マネタリー・ベースとも言う。）を常に、その国が保有する外貨準備の範囲内に制限することで、通貨の供給量を適正にし、インフレを抑制しようというモノです。つまり、保有する外貨準備高を超える額の国内通貨を発行することができなくなるので、それまでのように、財政赤字を通貨の発行によって補填することはできなくなる、ということです。
さらに、アルゼンチンの通貨「ペソ」を米ドルに連動させる「１ドル＝１ペソ」の固定相場、「ドルペッグ制」を採用し、先の「通貨兌換法」に基づいて、「アルゼンチン・ペソをいつでも、アメリカ・ドルと１対１の比率で交換する」という約束をすることで、低下していた自国通貨に対する信用を回復させようとしました。「カレンシー・ボード制」の下では常に、市場に流通する国内通貨は外貨準備高を下回る為、ペソがドルに交換できない事態はありえないので、信用において、ペソはドルと同等の価値を持つ通貨として認識されます。
つまり、見た目と呼び名は違いますが、アルゼンチンは実質、ドルを国内通貨として採用したのと同じことになります。(…これは、以前にドル基軸の説明で書きましたが、「いつでも交換してもらえるなら、このまま使おう。」ってヤシと同じですw)
カバロ経済大臣の、この政策「カバロ・プラン」は大当たりｗ　それまで４ケタで推移していたアルゼンチンのインフレ率は、1993年には１ケタ台まで低下しますた。めでたしめでたし。。。
でわありません。なぜなら、前述のハイパー・インフレは、「債務危機」に伴う国内物価の問題であり、まだ、対外債務増大と外貨準備枯渇により、デフォルトと通貨切り下げにまで到る「通貨危機」ではないのですから。アルゼンチンの通貨危機は「２００１年」です。
こうして、ハイパー・インフレによる恐怖の物価高を克服したアルゼンチン政府は、それまでの政府主導の「輸入代替工業化政策」から、民間主導の経済自由化・開放化政策への転換、つまり、貿易自由化や民営化等を推進しました。この時の大統領、メネムさんは、“親米、親ＩＭＦ”なヒトだったので、欧米の掲げる新自由主義(ネオリベラリズム）路線を実践したという訳です。この思想は「国家によるサービスの縮小（小さな政府、民営化）と、大幅な規制緩和、市場原理主義の重視、を特徴とする経済思想」で、後に対象を一国から世界全体へと拡大し、皆さんおなじみの「グローバリズム」と呼ばれるようになります。
そんな訳で、メネム政権の新自由主義と、カバロ経済大臣の「兌換法」導入のおかげで息を吹き返したアルゼンチンは、年率９％にも達する経済成長を遂げるなど、急速に回復していきました。この1997年まで続いた高度成長は、同国を流れるラプラタ川に因んで、「ラプラタの奇跡」と呼ばれます。(…おや？漢江の奇跡ってのが、どこかにry）
ところが、この成長も長くは続きませんでした。ネオリベラリズムに基づいて、政府主導の経済政策から市場メカニズムを重視する政策へと転換し、さまざまな改革(貿易・資本市場の自由化、民営化、規制緩和、金融制度改革など）に精力的に取り組んだメネム政権でしたが、その一方で、各所にひずみや問題点が浮上してきました。例えば、悪化していた国家財政を建て直すための財政改革では、徴税強化が国民生活を圧迫し、赤字の国営企業を民営化したり、公務員を削減したことが、失業率のアップに繋がったり…orz
また、アルゼンチンをインフレから救った起死回生の政策と思われた「カレンシー・ボード制」にも、ほころびが見え始めます。財政赤字を通貨の増発で補うことができなくなったのは、財政に一定の規律がもたらされ良かったのですが、その足りなくなった分を政府は、国債発行や起債などを通じて国内・海外から資金調達しまくり、気が付けばまた、借金 ｲﾊﾟｰｲ ｗ
しかも今回は、その政府債務の殆どが「対外債務」つまり、「短期、長期の外貨建て債務」になっていました。さあ、大変です。どこかの国と同じく、デフォルトの危機です。
そんなアルゼンチンにある日、不吉なニュースが飛び込んできますた。
（-@∀@）「1997年のタイから始まったアジアの通貨危機は、1998年にはロシアにも飛び火し、　　　　　　ついに、1998年、ブラジルまでもが深刻な経済危機に陥りました。ブラジルは、欧米のヘッジファンドによる“通貨アタック”を断続的に受けており、8月から9月の２ヵ月だけで、約２５０億ドルもの外貨準備が流出し、危機的状態になっています。」
ブラジルはアルゼンチンにとって、重要な貿易相手国でした。ブラジルもその他の南米諸国と同様に、かつてはハイパーインフレに悩まされ、クルゼイロという、それまでの国内通貨に代えて、「１米ドル＝１レアル」という固定相場の下、新通貨である「レアル」を導入したことで、インフレを沈静化させた経緯があります。その固定相場制が、欧米ヘッジファンドの通貨切り下げを狙った通貨アタックを受けてもろくも崩れ去り、否応ナシに「変動相場制」へと移行させられてしまったのでした。そのため、1998年末には、１ドルが1.9レアルとなり、通貨価値が約半分になったため、まだ固定相場制を保っていたアルゼンチンは、１ドル１ペソで変わらず、ブラジルと比べて物の価段は約２倍！になりますたorz　なので当然、輸出企業が大打撃を受け、貿易は大赤字、国内資本は工場等を人件費や原料の安いブラジルへと移転させ、結果として、失業率の大幅な上昇をもたらし、アルゼンチンの通貨危機は決定的なモノになったのです。Oh,my god!
こうして、アルゼンチンの危機が顕在化したのは２００１年のことですが、この危機の原因は、ブラジルの通貨切り下げの影響だけではありません。１ドルを常に１ペソに固定する、ドルペッグ制の下では、ドル高になっても為替が自動的に調節されることはないので、連動してペソの価値も上がり、その分、輸出競争力が落ちてしまいます。アメリカは１９９５年から経済政策として「強いドル政策」をとり始めた為、、為替相場はそれまでのドル安からドル高へと推移し始め、世界中の新興工業国の多くがドルペッグ制を採用していたこともあって、タイから始まったアジア通貨危機が世界へと伝播する原因にもなりました。
このように、国内通貨のドルに対する過大評価など、問題点が明るみにでてきたドルペッグ制ですが、アルゼンチン政府には、これを放棄する訳にはいかない理由がありました。それは、政府も銀行も、そして企業も、巨額の「ドル建債務」を抱えていたためです。もしも、「兌換法」を廃止し、ドルペッグを止めて変動相場制に移行し、ペソを切り下げれば、何倍にも脹らむドル建債務を返済することは不可能になり、デフォルト→経済破綻 ｹﾃｰｲ。。。と、なります。どーしたものかｗ
ちなみに、この危機の時の大統領は1999年12月に就任した「デ・ラ・ルーア大統領」ですが、経済大臣は、相変わらず、「カバロ」さん、です。既に誰の目にも維持不可能、と思われた「兌換法」ですが、さすがに提唱者であり、それによって一躍、国民的英雄に躍り出たカバロさんには未練でもあったのか、外債は積み上がり、財政が行き詰まる中でも、彼は「兌換法」に様々なアレンジを加えて延命を試みました。具体的には、ペソの固定対象にドルだけではなく、ユーロも組み入れたり、為替レートを輸出向けに限って安くしたり。。。ガンガッてみたお(`･ω･´) ｼｬｷｰﾝ
でも、ダメだったんだぉ…(´･ω･`)ｼｮﾎﾞｰﾝ　カバロさんが、銀行が保有する大量の短期の債券を、 償還期間の長い債券に借り換えさせる「メガ・スワップ」をやってみたり、もはや政府だけが頼りになった銀行への不信感から、国民が一斉に預金を引き出し始めた上に、「兌換法」が廃止されるのではないかという不安から、手持ちのペソをドルに交換して海外に持ち出す人々が続出したため、ついに、強権発動！！。。。あ〜あ、やっちゃったよ…orz　カバロさんは、預金封鎖を断行しますた。
当然、民衆は大激怒です。街頭デモや抗議行動がますます激しくなり、暴動や略奪事件等も起こり始め、もはや万策尽きてお手上げ状態の中で非常事態宣言が発令され、全閣僚が辞任。最後の頼みの綱であったＩＭＦも交渉の打ち切りを宣告しますた。氏刑宣告ですナw こうしてデ・ラ・ルーア大統領とカバロ経済大臣は、国民の大非難の中で二人仲良く辞任することになったのです。
そしてそれは「兌換法」が廃止された瞬間でもありました。それまでの二年間で１１０億ドルもの資金を融資していたＩＭＦが、突然、交渉の打ち切りを宣言し、結果的にデフォルトを避けることができなかったのは、いろいろと言われていますが、ひとつは、付帯条件(ｺﾝﾃﾞｨｼｮﾅﾘﾃｨ）の遵守をアルゼンチン政府が拒んだ為といわれています。ＩＭＦの目的は世界の金融、経済の秩序を速やかに回復させることですから、融資を行う際にも、その目的達成の為のさまざまな制約や条件がついてきます。この時は、もはや維持不可能となった「兌換法」の廃棄も条件のひとつだったようです。
かくして、2001年のクリスマスは国会の玄関に放火され、翌年から大統領が何人も代わる政治的混迷の中で、ペソ切下げと１４１０億ドルに上るアルゼンチン政府の対外債務が正式にデフォルト状態となり、アルゼンチンは国際金融市場から締め出されることになりました。デフォルトという国家的危機を迎えたアルゼンチンは、2002年のＧＤＰが前年比１１％も落ち込み、失業率は25％という状態に…。
地獄‥‥ッ。まさに地獄ッ‥‥!! (`・ω・')
その後、2002年初めには変動相場制へと移行し、消費者物価上昇率は、再び４０％台まで上昇しましたが、政府はベース・マネー目標政策（ベース・マネー・ターゲティング）という、「インフレ率目標」と、これを達成するために必要な「ベース・マネー目標値」を設定して中央銀行が通貨の供給量を管理する、という新しい制度を導入して、インフレ率の抑制に取り組んでいます。これが功を奏したのか、インフレ率は2003年7月には１ケタ台へ低下しました。
溜め込んでいた債務については、アルゼンチン政府は、2005年１月中旬からボンド・スワップの募集をはじめ、デフォルト（債務不履行）になっていた約１０００億ドルのソブリン債を債務スワップを通じて新規債券に交換することで、償還期限を延長したので、なんとか払っていけるんじゃまいか？
約７５％の債権者がこれに応じたそーですが、例の「サムライ債」とかいう、円建て国債を買った日本人はどうしたんでしょうねぇ？　とにかく、アルゼンチンについては、ＩＭＦの指導の下できちんと経済を立て直しつつあるようです。…ヨカタｗ
はー、疲れました。今回も無駄に長い長文な上に、即席の情報で書くレポートなので、きっと、間違いや不十分、認識の誤り等、あると思います。ﾊﾞﾝﾊﾞﾝ、指摘してくらはい。
ありがとうございましたー。

798 名前： 地球の裏側 ◆/lYVcP7um2 [sage] 投稿日： 2007/04/16(月) 00:33:17 ID:Hc/zk40t
>>775
日曜日で寝坊してたら、お弟子さんのレポート終わってた・・・orz
お弟子さん、ご苦労様でした。素晴らしいレポートでした。
少し、補完と裏話。
お弟子さんの端折った部分での重要なキーワードは軍事政権。対外債務の根幹はここにあります。実はアルゼンチンの対外債務はブラジルと比較した場合、かなり少ないのです。これは82年のマルビナス紛争の影響です。
労働貴族はまぁ、正解です。現ブラジル大統領のルーラはその出身。組織力としては一級品ですよ。ただし組織率は低いです。問題は彼らが労働者保護目的で制定させた労働法です。これのおかげで、ブラジルなんか正規雇用が増えず、また給与水準も上がりません。給料の107%という公的負担がありますので、企業は基本給を上げると立ち行かなくなります。
アルゼンチン危機の直接的発端は、外資系銀行の資金逃避でした。総額4億ドルだったと思いますが、ボストン銀行とフランス銀行が違法に海外移転を行った事が発覚、それでなくても、危機的だった状況が一気に崩壊しました。これが発覚するまでは、メガ・スワップは成功するかに思われていました。
この前後のIMFの経済指導は、現在でも南米では批判されています。国情に関係なく、一律の緊縮経済政策を要求していますが、これは無理です。このころのIMFメンバーの無能ぶりは、エクアドルがドル化した時のIMFエクアドル担当者の言葉で明白です。
彼は、ドル化による食料価格の高騰に、周辺諸国との価格差があるから、インフレは歓迎、という発言をしています。（TVで直接言っています。）生存物価$345、平均給与$227の国で、この発言は国民に餓死せよ、と言っているに等しい。
アルゼンチンの経済崩壊の一端にはIMFの逃れられない責任があると思います。

105 名前： 経済神弟子見習い ◆MINaRaISfQ [sage] 投稿日： 2007/04/17(火) 01:49:43 ID:SK3+hvLd
＞前スレ 798 （　http://tmp6.2ch.net/test/read.cgi/asia/1176268794/798　）
地球の裏側さん、見習いの拙いレポート(…まさに、釈迦に説法でしたナ^^) をお褒め頂き、また、南米のとても詳しい情報を、ありがとうございました。
「軍事政権」ですかー。ちょっと調べたんですが、そこまで詳しく説明すると、さらに長文になって焦点がボヤけるので、今回は経済関係だけにしときました。
「マルビナス紛争」というと、英名で「フォークランド紛争」ともいうアレですよね。
たしか領土を巡るアルゼンチンとイギリスの戦争ですが、その戦争の影響で「対外債務が少ない」というのは、どういうことなんでしょうか？
普通、戦争をすると戦費はかさむし、ましてや敗戦国は、賠償金などを請求されたりして財政的にはかなり苦しくなるような気がするんですが。。。？？？
ググってもわからなかったので、できれば御教授頂けると嬉しいです。
「貴族労組」というのは、賃上げを求めて過激なストを繰り返す「韓国の労働組合」のことなんですが、南米の労組については情報が少なく、よくわかりませんでした…orz
ルーラ大統領は、サンパウロ州の鉄鋼労働者組合に関わっているようですナ(…ググりましたw)。
ブラジルに限らず、メキシコやボリビアなど、他の南米諸国も、労働者の保護を訴えて当選する左派の大統領が多くて、しばしば「ポピュリズム」(大衆迎合主義、俗にバラまき政治とも。）と批判されるように、大統領選挙の年には、国民への大盤振る舞いな政策の為に財政が悪化する、という現象が起こるとか…？　労働者保護目的なのに給与水準を抑制している(？)「労働法」というのもなかなか興味深いです。南米の経済についてもっと知りたくなりましたｗ
アルゼンチン通貨危機に対する「ＩＭＦの責任問題」については、かなり調べたので、南米の人たちの怒りは理解できたのですが。。。コレを書くと間違いなく「陰謀論」へ ﾏｯｼｸﾞﾗ ｗ
なので、今回は書きませんでした…ハハｗ　結果として中立性を欠きましたナ。申し訳ありませんorz
地球の裏側さんのレスはいつも、リアルな南米事情が満載で、とても参考になります。
これからもゼヒ、現地でしか知り得ないような貴重な情報を期待していますおヽ(´ー｀)ノ
今回も興味深いお話をどうも有難うございました。

The Korea Herald 　

119 名前： 経済神弟子見習い ◆MINaRaISfQ [sage] 投稿日： 2007/04/22(日) 21:50:55 ID:MMmb6ked
“ The Korea Herald ”というサイトに、韓国の経済危機の原因は「不動産バブルだけ」であるかのよーな、底の浅い分析記事をみつけたので、翻訳してみますた。

120 名前： 見習い翻訳係 ◆MINaRaISfQ [sage] 投稿日： 2007/04/22(日) 21:52:58 ID:MMmb6ked
【金融危機、ふたたび？】
https://www.koreaherald.co.kr/SITE/data/html_dir/2007/04/21/200704210003.asp
その大部分が盧武鉉政権の失政の結果として、不動産価格が持続不可能な水準にまで上昇しているのは否定しようがないだろう。最近まで、政権が投機防止政策を採用するや否や、不動産価格の急激な上昇が続いていた。 そのため、もしも多くの若い夫婦が、マイホームを買うという念願をあきらめているとしても意外なことではないだろう。
けれども、政府の政策決定機関が安堵したことには、現在は、住宅価格が国の至るところで下落し始めている。不動産所有税やキャピタルゲイン税(資本利得税)の極めて高い税率を含む、最近の過酷な住宅政策が機能し始めていることは疑いの余地が無い。
しかし、政権が祝杯を上げるのは早すぎるのかも知れない。
それは慎重であるべきであり、多くの経済専門家が国の経済に破壊的な影響を及ぼすというオーバーシュートを避けなければならない。
それが、サムスン経済研究所が今週初めに家庭の負債についてのレポートを発表した時に、伝えようとしたメッセージである。自社開発の指標を用いて家庭の負債リスクを判定した、第一級の民間シンクタンクは、たった5,5％の住宅価格の下落が 2002年から2003年における金融業界の基盤を揺るがす脅威を与えたカード負債惨事の深刻さと共に、経済危機の引き金になり得ると述べた。
その研究所は、「家庭の信用リスク指標」が、カード負債が引き起こした金融危機が実際に始まったときの、次の四半期よりは低かったけれども、2002年の第２四半期より、今年の第１四半期の方がより高かったと述べた。
そのシンクタンクが指摘したように、そのリスク指標が2002年の第２四半期よりも現在の方が高いからというだけで、家庭の負債の現在の水準は必ずしも、進行中の金融災害を予告するものではないかも知れない。理由は、経済及び金融の状況は改善してきているからである。
とはいえ、家庭の負債が増加していることからの警告信号は、政権と政策責任者たちに、住宅価格を最適な水準以下にまで押し下げる潜在的な危険を思い出させるために役立てるべきである。もしも彼らの記憶力が乏しいのなら、彼らは、１０年前にアジアの金融メルトダウンが近づいているという警告を彼らが無視したときに、国が耐え抜かなければならなくなった金融災害を想起させられるべきだろう。
サムスン経済研究所は、住宅価格が5,5％平均で下落すれば、リスク指標は2002年の第３四半期の水準まで急上昇するかも知れないと警告した。
研究所が述べた理由は、マージンによる価格の低下が銀行や他の貸し手が、大量のデフォルトをもたらしている家庭の負債のロールオーバー(借り換え)をさせることを厳しく制限するだろうということだ。家庭のローンの平均1,3％の増加率は、同様の影響力を持っていると研究所は述べた。
家庭の負債が増加していることを最初に警告したのはその研究所ではない。
先月、家庭の負債が 2006年末の時点で６７１兆１０００億ウォンであり、１年前より７０兆ウォン近く上昇していることを発表した中央銀行は、家庭の信用リスクは上昇している、という民間の機関が出したのと同じ結論を述べた。
家庭の負債についての中央銀行のレポートによると、不動産を担保にしたローンの額は ２７０兆ウォンに達した。不動産は家庭の資産の７０％以上を占めていて、不動産価格の急激で大幅な下落は､家庭だけでなく国の経済全体に破壊的な影響を与えるだろう。
政権は、不動産への投機とみなされることを飼い馴らしながら(管理、制限をしながら）、不動産価格の急落や、家庭のローン金利の突然の増加の結果として起こる金融危機を防ぎ止める、というバランスを保ちながら綱渡りをしなければならないだろう。
投機に対する盲目の十字軍（盲目的な反対運動）は、金融災害を引き起こすかも知れない。
2007.04.21

130 名前： 代表戸締役 ◆jJEom8Ii3E [sage] 投稿日： 2007/04/22(日) 22:33:09 ID:t5YSfWfa
>>120
お弟子さん、翻訳ありがとうございます。
バブルの崩壊というのは、一度走り始めたら加速度的に進みます。
今すぐに不動産に関する税制や規制を緩和したとしても多分止められないでしょう。
政府や金融当局は、すでに打つ手を失っていると考えます。
円キャリートレード巻き戻しと、結果として円高が起こったら、より以上のダメージになることが予想されますね。
今日は落ちます、おやすみなさい。

225 名前： 日出づる処の名無し 投稿日： 2007/04/23(月) 18:11:05 ID:x3FPmCKt
>>223 支援カキコありがと。
>>222、>>224関連。
ウォン高にも関わらず、また現代のような大型株が下落にも関わらず、不気味なほど好調なKOSPI指数。
▼好調続く総合株価、指数は１５４０ポイント台に（連合ニュース）
http://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=20070423003000882007/04/23　16:18
　総合株価指数が１５４０ポイント台を記録し、１８日に記録した過去最高値を更新した。
　２３日のソウル株式市場は、ニューヨーク市場で企業の業績好転を受けダウ指数が３日連続で過去最高を記録したことから、一時は１５５４．５０ポイントまで値を上げたものの、東京市場の株価下落を受けやや値を下げ、先週末終値から1１．２７ポイント高い１５４４．３５ポイントで同日の取り引きを終えた。
▼ウォン・ドル相場（２３日）９２６．３０ウォン（連合ニュース）
http://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?NEws_id=2007042300250088 2007/04/23　15:10
ソウル外国為替市場（２３日）
１ドル＝９２６．３０ウォン（前日比１．２０ウォン安・終値）
１００円＝７８２．４７ウォン（前日比０．８８ウォン高・午後３時現在）

韓国の主な新聞

34 名前： 経済神弟子見習い ◆MINaRaISfQ [sage] 投稿日： 2007/05/02(水) 01:12:27 ID:mIQyfYM+
【朝鮮日報】
併合時代の1920年創刊。韓国の３大有力紙(朝＆中＆東)のひとつで、韓国最大の日刊紙。政府に批判的で攻撃的な論調。保守系。毎日新聞と提携。

【中央日報】
1965年創刊。サムスン財閥系。（現在、サムスンから資本的には独立）。
欧米の新聞のように、部門別にそれぞれ別の新聞を作って１部の新聞とする「セクション新聞」という形式を韓国で初めて導入した新聞。
サムスンから来た中央日報の社長が盧武鉉政権から駐米大使に抜擢されて、政府に批判的な論調から融和的な穏健路線に変わった。しかし、その元社長が1997年末の大統領選挙のとき、ハンナラ党の候補者を支援していたことがバレて大使をクビになると、再び政権に批判的な論調復活。日本経済新聞、時事通信と提携。

【東亜日報】
1920年創刊の日刊紙。朝鮮日報、中央日報と並んで韓国を代表する３大有力紙のひとつ。 政府に批判的な論調。朝日新聞と提携。

【ハンギョレ新聞】
朝鮮日報や東亜日報をクビになった記者たち、民主化運動をやった人たちが 1987年の民主化宣言とともに発刊。当初、政権に対して批判的な論調だったが、 現在は韓国紙の中でも最も左派系で、盧武鉉政権を擁護する記事が目立つ。
「親北朝鮮・反米」色が強く、革新勢力の拠点とも。

【聯合ニュース】
1980年、当時韓国の２大通信社であった合同通信、東洋通信が統合され、
「聯合通信」が発足した。1998年に社名を「聯合ニュース」に変更。
国内外に約470人の記者を擁し、1日に約1,200本のニュースを国内の新聞・放送・ウェブなどの媒体や政府機関、企業、海外の契約メディアに配信している。
日本の共同通信社と協力協定。他にAP、UPI、ブルームバーグ、ロイター、AFP、DPA、共同通信社、新華社、朝鮮中央通信、イタル・タス通信 など多数の通信社と提携。

【オーマイニュース】
既存の保守的メディアに対抗する形で2001年に立ち上げられた市民参加型のインターネット新聞。2002年の大統領選で盧武鉉候補が終盤の大逆転を果たす原動力になったといわれる。

【韓国日報】
1954年創刊。読売新聞と提携。韓国日報社は「Korea Times」「ソウル経済新聞」も発行。

【京郷新聞】
キリスト教(カトリック)系。古い新聞で、戦後のある時期、朝鮮日報より部数が多かったが、1960年代中・後半には深刻な経営難に陥る。
一時期、韓国火薬(ハンファグループ)が所有していたが、今は労組が管理する韓国初の「社員株主会社」となった。産経新聞と提携。

【ソウル新聞】
1905年に英国人、ベッセルによって「大韓毎日申報」として創刊された新聞。後、改称。
韓国政府の御用紙。常に時の政権を擁護する論調の記事を掲載。

【文化日報】現代グループ系。

【国民日報】1988年創刊。キリスト教(プロテスタント)系夕刊紙。

【世界日報】
1975年創刊。統一教会の経営する新聞。国際勝共連合系。
論調は、親米・保守・反共主義。「 WASHINGTON TIMES 」と提携。

[その他]
経済紙として【毎日経済新聞】【韓国経済新聞】【ソウル経済新聞】【内外経済新聞】。
スポーツ新聞は【日刊スポーツ】【スポーツソウル】【スポーツ朝鮮】。
英字紙は【 Korea Times 】と 【 Korea Herald 】がある。
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アジア通貨危機その１

72 名前： 経済神弟子見習い ◆MINaRaISfQ [sage] 投稿日： 2007/05/16(水) 20:35:09 ID:lXXuFT5V
今回は1997年の「アジア通貨危機」、そして危機に陥った国々の中でも特に深刻で、最終的にＩＭＦの支援を受けた「タイ・韓国・インドネシア」についてマトメてみました。
・・・が、あまりにも長くなりすぎたので、何回かに分けて、それぞれ別の日に投下しますね。
ﾊｷｰﾘｲｯﾃ、今日は全然、「通貨危機」出てきません…orz　ゴメンだお(´･ω･`)

以前のレポートで紹介したアルゼンチンなど、南米の国々と同様に、戦後、アジアの新興諸国もほとんどが自国通貨をドルに連動させる「ドル・ペッグ制」を採用していました。（…覚えてますかね？
「ドル高」ならば自国通貨も高くなり「ドル安」ならば自国通貨も安くなる、というアレですよ。）
つまり景気の良し悪しもドル次第…なので、1985年の「プラザ合意」以降 急激にドル安が進むと自国通貨安となり、為替のメリットをテコに輸出企業が勢いづいたアジアの新興国たちは、安い人件費を武器に海外への輸出を拡大させ、急速な発展を遂げていきました。
（ちなみに「プラザ合意」の正式名称は「先進５ヵ国蔵相・中央銀行総裁会議」つまり当時の「Ｇ５」ですナ。1985年 ﾆｭｰﾖｰｸ の ﾌﾟﾗｻﾞﾎﾃﾙ で開催されたからこの名前。）
一方、日本は…というと、この「プラザ合意」。そもそもが「アメリカの対日貿易赤字を減らす為」に米・英・西独・仏 そして日本の先進５ヵ国が協調して為替レートを「円高ドル安」に進める、というなんとも ハタ迷惑w な取り決めであった為、発表後は予定通り急速に進んだ「円高」の為に輸出が低迷し、“円高不況”と呼ばれる状況に。。。うーん、困ったｗ　ところが日本は「転んでもタダでは起きない」商売人の国。この異常な“円高”を逆手に取って、海外への投資を拡大していきますた。日本企業による欧米企業のＭ＆Ａ(企業買収)が盛んになり、海外の不動産が買い占められ、また、円高のデメリットを克服する為、人件費の安いアジア諸国への工場の移転や、海外の子会社への設備投資が進められ・・・おや？どこかで聞いたような展開・・・ｗ　
そうです。これがいわゆる「バブル景気」というヤシの発端です。
こうした流れを国として支援し、円高によって打撃を被るであろう輸出企業を救済する為、｢公定歩合の引き下げ｣を含む一連の「金融緩和策」が日銀によって行われた結果、日本経済に過剰な流動性(…ｵｶﾈ ｶﾞｲﾊﾟｰｲ ﾘｭｳﾂｳ ｽﾙｺﾄ? )が生じ、国内の不動産や証券等に対する投資が過熱しました。その結果、相変わらず輸出企業を中心とした“円高不況”は続いていたものの、日本は、かつて経験したことのない「国内経済の急速な景気の拡大」と「資産価値の高騰」（土地は買えば必ず値上がりする！…といった土地神話など…東京不敗？）を特徴とする「バブル経済」へと突入していったのでしたー。orz

・・・は？「いきなり脱線してるぞ！」…ですか？　ハハw じつわ、「アジア通貨危機」は、これら日本経済の動きとも複雑に絡み合って引き起こされたのですよ。
つーわけで、ここからはしばらく、日米の為替についてのお話が続きます。
「ツマンネ(ﾟ�听) 」とか、「知ってる、常識」というかたはスルーしてくらはい。　

80年代から90年代にかけてのアジアの新興国の急速な発展には、このバブル期の日本がアジア諸国に対して行った莫大な金額の投資もかなりの影響を及ぼしました。
日本の輸出企業が円高でも利益を出せるようアジアへと移転させた工場は 現地に雇用を生み、一連の金融緩和策の結果、引き下げられた日本の公定歩合（←「基準割引率および基準貸付利率」の昔の呼び方。コレが下がると金利も下がる…らすぃw )は、アジア諸国が低金利で日本円を借りて自国のインフラ整備に充てることを可能にしました。こうして、バブル期の「金余りニッポン」から、アジアに大量に流れ込んだ投資資金「ジャパンマネー」は、アジア諸国の経済を潤し、その発展に大きく貢献したのです。ヨカタですねｗ
ところが、アジア経済の高度成長を横目に見ながら、我らが日本は…というと、バブル景気による国内経済のお祭り騒ぎと内需の拡大とは裏腹に、プラザ合意以降、止まることなく続く“円高”のせいで、輸出企業が大打撃を被り、また、生き残りを賭けて工場が海外へと次々に移転していった為に国内の工場労働者の雇用が減り、「産業空洞化」と呼ばれる状況になっていました。
まさに、「製造業立国ニッポン」の危機を迎えていた訳です。
そしてついに、1995年、為替レートは１ドル＝100円を記録。超円高です。誰も円を買おうなんて思いません。ところが、ここでナント、新興アジア諸国の皆さんが、一斉に「円」を買い始めましたorz
Σ（ｌｌｌﾟДﾟ）「　な、なんだってー！ さらに円高になるじゃねーか！　」　ｗ
そうなのですよ。。。orz　実際、この年、１９９５年４月１９日には「１ドル＝７９円７５銭」という前代未聞の最高値を記録しています。では、なぜ、アジアの通貨当局は高値にも関わらず、“円買い”に動いたのでしょうか。理由は、借金返済の為、でした。前述のように、低金利で日本円を借りて、インフラの整備等を進めていたアジア諸国は、「今よりも円が高くなれば、円建ての債務の返済額がさらに脹らんで、せっかくの低金利のメリットが失われる…」と考え、返済に充てる為の「円」を今のうちに、と買い進めたのでしたorz　その結果が「７９円」な訳ですナ。とほほー。
ところがここで、窮地の日本に天の助け…てか、石油王の助けw ？の手が差し伸べられます。
・・・が、ここで少し、1985年の「プラザ合意」以降の為替レートについて説明しておきませう。
実は、プラザ合意以降の円高は一本調子でまっすぐ高騰してきた訳ではなく、常にアメリカ経済の都合で、上昇と下落を繰り返しながら上がっていきました。まず、プラザ合意後、すぐに半分以下にまで下落したドルに対して、過度のドル安は「インフレ」や「株式市場の暴落」などの恐れがある…として、２年後の1987年には「ルーブル合意」によって、「ドル下落阻止」が決められましたが結局間に合わず、同年10月「ブラックマンデー」と呼ばれる世界的な株価暴落が起こりました。
この時、同時にドルの急落も起こったので、このままでは「ドル暴落」→「世界同時不況」という“昭和恐慌”の再現となってしまう。。。と心配したバブリー日本の「日銀」は、史上最低の公定歩合を維持しながらドル買い＆円売りを行う、というさらなる「金融緩和策」をやってしまいました。その結果、さらなる流動性ＵＰから企業の設備投資は膨らみ、結局この年の日本の経済成長率は 4,8％(!)を記録します。…おや？世界同時不況とか、黒い月曜日の影響は(ry　ｗ
ちなみに、翌年1988年は、株や土地の値上がり益(キャピタル・ゲイン)による消費の拡大(資産効果)や設備投資等による内需拡大で、６％(！)の成長でした。バブル…まさにバブルｗ
その後、ドル安は１ドル＝120円で収まり、逆に１ドル＝160円！！という超円安になりました。
（オイオイ、プラザ合意前に戻ってるじゃんｗ）これは1990年、ブッシュ(父)政権の時代です。
プラザ合意は、日米貿易不均衡を是正する、つまり、日本の貿易黒字とアメリカの貿易赤字を減らす為の取り決めだったハズ・・・ヤヴァイ、このままでは、アメリカの貿易赤字はさらに拡大してしまう・・・orz　そう考えたブッシュ(父)と次のクリントン両大統領がドル安に誘導し始めたこと…が、前述の「１ドル＝100円」のきっかけです。そして、アジアの通貨当局が一斉に円買いに動き、ついに１ドル＝７９円に。。。というのも先に書いた通り。やっと戻ってきましたナ。
（ちなみに、この時、1990年を境に日本のバブル景気も徐々に衰え始め、湾岸戦争による原油高や公定歩合引き上げが起こると、1990年10月までには株価が暴落、その後、1991年2月頃をピークにいわゆる「バブル崩壊」へと突入していきました。）
この未曾有の円高を前にして、我らが日本の製造業は為す術もなく壊滅するしかない状況に思われました。というのも、当時の米大統領クリントンは、民主党出身で“中国大好き”、“日本大嫌い”という典型的(?)な「親中反日グローバリスト」だったので、当初、どんなに円高で日本が困っていようと、協調介入に本気で取り組んではくれませんでしたorz　
そのため、日銀が連日、巨額の「円売りドル買い介入」を行うも、為替市場は容赦なくジワジワと円高に振れていきました。
そんな絶体絶命のピンチを救ってくれたのが、中東諸国、そして「アジア諸国の中央銀行」たちでした。これらの国々はそれぞれ、石油の代金、外貨準備等で、大量のドルを保有していたので、行き過ぎた円高、つまり“超ドル安”の結果、ドルの資産価値が激減することを恐れ、アメリカに対して次々に「ドル離れ」を警告し始めたのです。
それに焦ったアメリカは、当時のルービン財務長官とグリーンスパンＦＲＢ議長の二人がクリントン大統領に「ドル高政策」に転換するよう働きかけたため、やっと、アメリカも介入に本腰を入れ始め、日米による連日かつ巨額の協調介入の結果、「超円高＆超ドル安」は是正され、そのまま1998年に「１ドル＝147円64銭」の最安値(注：プラザ合意以降では)を記録するまで続く、「円安ドル高路線」へとシフトしていきました。
めでたし、めでたし。。。と、思ったのも束の間、この「円安ドル高」つまり、アメリカが「ドル高政策」を取り始めたことが、世界経済に予想外の惨事を巻き起こしてしまいました。
ハイハイ、もうお分かりですね。そう「アジア通貨危機」です。
しかし、見習いの要領の悪さと文章の構成力の無さorz の為、無駄に長文になってシマタので、続きはまた後日。。。ということでｗ　ここまで読んでくれたみなさん、ありがとうございましたー。
（明日以降へつづく）

アジア通貨危機その２